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「男女賃金格差が過去最小に」というニュースに隠された、本当の男女賃金格差。

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男女賃金格差が過去最少まで縮まったというニュースが発表されました。厚生労働省が発表した2016年の調査では、フルタイムで働く女性の平均賃金は月24万4600円と3年連続で最高となったとのことです。男性の賃金の73%となり、男女賃金格差は過去最少となりました。

確かにこれは男女の社会経済格差縮小に向けた嬉しいニュースですが、あくまでもフルタイムで働く常勤雇用者に限定した調査である点が問題です。常勤雇用者でさえも男女賃金格差があるということ自体、非常に大きな問題ですが、日本の男女賃金格差、男女の社会経済的地位格差が最も強く表れているのは、女性の多くが非正規雇用であるという点です。非正規は雇用も不安定で、給与も正規雇用よりはるかに低く抑えられています。しかも、同じ非正規でも女性の方が男性よりも賃金が低いのです。

まず、性別・就労形態別の賃金格差を見てみましょう。

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この図は2015年の賃金構造統計から作成したものです。日本は女性が主婦の傍ら毎月数万円程度のパートタイムで就労するという形態をとっている家庭が多いことから、子育て世代である30代から50代の女性非正規雇用者の賃金が男性非正規雇用者よりも少ないことは、ある程度理解ができます。

一方で、主婦パートという働き方は、夫の稼ぎが多い場合には「フルタイムで働かない方が得」になってしまう配偶者控除の生み出す矛盾につけこんだ、主婦労働力の搾取でもあります。彼女たちはいわゆる103万の壁を意識しながら就労日数を調整しながら働いており、賃金上昇を強く望まないため、雇用者側にも賃金を上げる理由がありません。こうした安い主婦労働力の存在は、働き盛りの女性の賃金を押し下げる一因にもなっていることも考えられます。

女性が多くついている仕事は、「主婦でもできる」とみなされがちなケアやサービス業に偏っています。こうした職業に就いている未婚や子育て中ではない働き盛りの女性が競合しなければならないのは、不当に安い賃金でも文句を言わない主婦労働力です。同じ年齢や学歴の男女が同じ仕事をしていたとしても、男性には「男性にもいてほしい」というようなプレミアムが付いても、女性ならば「ほかにいくらでも変わりがいる」状況になりかねません。男性非正規と女性非正規の賃金格差は男性正規と女性正規ほどの大きさではありませんが、それでも賃金格差がある点を見過ごすことはできません。

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古谷有希子

ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。

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