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子供の“最初の1000日”を守れ――不利な環境にある子供への早期支援が必要な理由

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前回、シングルマザーの貧困とその連鎖は日本が女子教育を軽視してきた産物であると指摘しました。その中で、こうした貧困の連載を食い止めるための支援で特に重要なのはお腹に子どもを宿してから2歳の誕生日までの“最初の1000日”だと言及しました。

なぜ最初の1000日が重要なのか、先に結論を述べると、この時期の母体ないし子供が栄養不足や栄養不良(ジャンクフードを大量に摂取するなど、エネルギー自体は足りているものの、ミネラルや鉄分といった微量栄養素を欠く栄養バランスに問題がある状態)を経験してしまうと、脳の発達に遅れが生じてその悪影響がその子供に一生ついて回るものとなるからです。

近年、最初の1000日の支援の重要性は国際的に注目を集めています。私が勤務する国連児童基金でも子供の権利を守るための重要な戦略として、最初の1000日支援がセクター横断的に採用されています。一方、日本の政府の支出を見ると、子供を含めた家族への予算はGDPのわずか1.3%しかつけられておらず、少子化であることを考慮しても、最初の1000日を含めた子供を持つ家庭への支援の重要性が認識されている予算シフトとは言えません。そこで今回は、人生の最初の1000日について、特に栄養の観点からお話をしたいと思います。

なぜ最初の1000日が重要なのか

最初の1000日は、教育・保健・精神衛生という3つの観点から非常に重要な期間だと言えます。

まずこの期間は急激に脳が発達するため、学習活動に影響を及ぼすという点が挙げられます。脳の構造は複雑なため部位によって最も発達が起こる時期は異なります。しかし、円滑な学習活動を支える視覚・聴覚・言語能力などをつかさどる部位は、この最初の1000日間で、急激に神経細胞の数が増えるだけでなく、神経細胞同士のつながりも増加し、複雑化していきます。このため、最初の1000日間に栄養不良(厳密には鉄分などの必要な微量栄養素の欠乏の影響が大きくなります)を経験すると、学習活動を支える脳の部位の発達が充分なものとならず、その影響が生涯続いてしまうと考えられています。

また最初の1000日間に栄養不良に陥ると、子供の免疫システムの発達にも悪影響を与えます。アフリカや南アジアのような途上国では、マラリア・肺炎・結核・下痢などによる子供たちの死につながるため、より深刻ですが、医療設備の整った日本でも死に直結しないまでも、健康不良によって就学年齢児童の学習に影響を及ぼすでしょうし、成人してからも仕事に集中することを妨げるでしょう(途上国で最も費用対効果が高い教育介入策は虫下し薬の配布だとする研究もあるぐらい、健康状況は学力に影響を及ぼします)。

そして、このような栄養不足は成人後のメンタルヘルスにも影響を与えることが分かっています (Martins 2011)。人間は様々なストレスに晒されますが、その中でも栄養不足が与えるストレスは最も大きなものの一つです。さらに、栄養不足が脳に与える影響の一部には、興奮と落ち着きに関係する交感神経と副交感神経も含まれています。このため、最初の1000日間の栄養不足・不良が大人になってもメンタルヘルス面で悪影響を与え続けると言われています。

このように、最初の1000日に十分な支援が行われないと、教育・保健・精神衛生の3つの点から一生涯続きうる悪影響が発生しかねないのです。

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畠山勝太

ミシガン州立大学博士課程在籍、専攻は教育政策・教育経済学。ネパールの教育支援をするNPO法人サルタックの理事も務める。2008年に世界銀行へ入行し、人的資本分野のデータ整備とジェンダー制度政策分析に従事。2011年に国連児童基金へ転職、ジンバブエ事務所・本部(NY)・マラウイ事務所で勤務し、教育政策・計画・調査・統計分野の支援に携わった。東京大学教育学部・神戸大学国際協力研究科(経済学修士)卒、1985年岐阜県生まれ。

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