社会

JKビジネス「絶対にやっちゃダメ。」と啓発すべき対象は児童ではなく「大人たち」だ

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 女子高生をはじめとする18歳未満の女子児童に、男性客へのよる密着したサービス(リフレ、見学、撮影、コミュ、カフェ、散歩)を行わせるJKビジネス」。東京都では、JKビジネスを取り締まる「特定異性接客営業等の規制に関する条例」71日より施行された。

 中には裏オプ(裏オプション)と呼ばれる性的サービスが存在する店舗もあり、児童が犯罪に巻き込まれる危険性が指摘されてきた(いわゆる“福祉犯”の温床となり得る)JKビジネスだが、しかし営業店舗が風俗店・飲食店ではないことも多く(風俗営業法違反に当たらない)、取り締まりが困難なのが現状だった。そんな現状を打破すべく、今回条例の制定・施行の運びとなったと思われる。

 ところが、条例施行に先立って先月、東京都が、青少年向けに開設したJKビジネスの危険性を伝える情報サイト『STOP JKビジネス!』は、あらゆる疑問符が付く内容だった。リーフレット印刷され、東京都内の高校で配布されるというが……。

 まず、東京都の説明は、こうだ。

いわゆる「JKビジネス」や「自画撮り被害」など、青少年の性被害等が社会問題となっています。東京都では、青少年の被害の実態を知ってもらうとともに、性被害などから自身を守る力を身につけてもらえるよう、様々な情報を発信していきます。(東京都HPより)

 そこには「性被害などから自身を守る力を身につけてもらえるよう」とあるが、18歳未満の児童に対して「自分の身は自分で守れ」と言ってしまうのは、あまりにも浅慮ではないだろうか。どこかで見た覚えのある構図だと思ったが、厚生労働省が作成した『ゴムを使う100の方法 女子のための the 100 ANSWERRS』という女性向けリーフレットと似たようなシチュエーションだ。

 ゴム(コンドーム)を実際に装着するのは男性なのに、男性がゴムを使う気になるよう女性が働きかける方法を100通り挙げていた、啓発リーフレット。今回の『STOP JKビジネス!』もまた、JKビジネスは大人が発信するサービスであり利用者は成人男性であるにもかかわらず、児童に「近づかないようにね」とアドバイスしている。

▼「ゴムを使ってほしい女がうまく男をその気にさせる方法」100通りを記したリーフレットが表す、男女間・セクシャルマイノリティの不均衡

やっちゃダメなのは「大人」では

 東京都が作成した青少年向け(つまり18歳未満の児童向け)情報サイト『STOP JKビジネス!』のキャッチコピーは「ほんっとにヤバイよ。そのバイト。」。イメージキャラクターとしてタレントの藤田ニコル(19)が起用されている。

 サイトTOPには大きな文字で「ほんっとにヤバイよ。そのバイト。藤田ニコルは許さない!」と釘打たれているが、ニコルが許さないとしているのは、誰のことなのだろうか?

 さらに下を見ていくと、今度はニコルによる直筆での児童たちへのメッセージ「絶対にやっちゃダメ。藤田ニコル」。どう考えてもおかしい。なぜ、児童たちが「絶対にやっちゃダメ」というメッセージを受け取らねばならないのか。このメッセージを送るべき、受け取るべきなのは、大人たちではないのか。JKビジネスを「絶対にやっちゃダメ」なのは、大人たちだ。

 なぜJKビジネスがあるのか。それは、JKビジネスをサービスとして発案・実施する大人(供給)がいて、さらに金を払ってそのサービスを受けようとする大人(需要)がいるからだ。JKビジネスにおける需要と供給も、そして責任も、すべて大人側にある。間にいる児童は商品なのである。

 たとえ自ら進んでJKビジネスの商品になろうとする児童がいたとしても、それをOKする大人がいなければ成立しないことだ。また、児童に対して、保護者や身近な大人が個人的に「絶対にやっちゃダメ」と伝えるのと、公的機関などが「絶対にやっちゃダメ」と注意喚起するのとでは、わけが違う。

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中崎亜衣

1987年生まれの未婚シングルマザー。お金はないけどしがらみもないのをいいことに、自由にゆる~く娘と暮らしている。90年代りぼん、邦画、小説、古着、カフェが好き。

@pinkmooncandy

バナナ&ストロベリー

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