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小池百合子・希望の党が掲げる「寛容」は誰のための寛容か。都合よく利用される「LGBT」

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小池百合子氏公式サイトより

 9月25日に安倍晋三首相が衆議院解散の意向を表明してから、政局が混沌としている。

 民進党の新たな代表に就任したばかりの前原誠司氏は、10月に行われる衆院選において民進党は候補者を擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党での公認申請を行うことを、衆議院が解散された28日に発表。翌日の記者会見にて、小池氏は民進党からの公認希望者のうち「(リベラル派は)排除する」と明言し、その後、希望の党が公認候補に対して「政策協定書」を取り交わしていることが判明する。

 「政策協定書」には、「寛容な改革保守政党を目指すこと」「消費税10%への引き上げを凍結すること」「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」「希望の党の公約を順守すること」「希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること」などが書かれており、これらを希望の党公認者に誓わせる、というものになっている。なお、現時点で希望の党の公約は公表されていない。

 その後、代表代行を務めていた枝野幸男氏が民進党を離党し、10月3日に立憲民主党を結党する。もともと希望の党への合流に難色を示していた枝野氏は、「排除」発言以前より、新党の結成を考えていたことが報道で明らかになっている。これによって、民進党議員は、希望の党、立憲民主党、無所属、あるいはその他の政党から立候補するという選択を得た。希望の党からの公認を得た候補者は、「政策協定書」にサインをしたということになる。どのような形で立候補するかが、その議員の政治家としてのあり方や立場を明確にすることになるだろう。

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