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産休・育休制度の整備は会社にとっても得である

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無視される非正規社員

 messyでは、繰り返し政府の「女性活用」について疑問を投げかけられていますが、この調査の回答者も多くが同様の疑問を抱いているようです。

 若干回答を誘導しがちな質問文のように思われますが、「マタハラの実態や、妊産婦への支援、夫の就労・育休取得、保育園問題などがあるなかで、あなたは最近話題となっている『女性活用』の議論をどうお感じですか?」という質問に対しては、「女性だけに働くことと家事・育児の両立を求める風潮に疑問」を覚えている回答者が55.7%もいます。

 続いて「現場の声が届いていない、机上の空論」が45.1%、「非正規社員の女性の働き方にも目を向けて欲しい」が41.6%となっている。先日「女性活躍推進法」を取り上げたmessyの記事でも指摘されていますが、女性の6割近くが「非正規社員」であるにも関わらず、マタハラ問題についても無視されているようです。

 実は「非正規社員」も妊娠・出産に関係する権利は様々にあります。例えば、「育休開始時において同じ会社に1年以上雇用されており、さらに子が1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれ、子の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が満了し、更新されないことが明らかになっていない場合」は、育児休暇を取得できます。しかしこのことを知っている非正規社員は、26%しかおらず(非常によく知っていた9.2%、よく知っていた16.8%)、非正規社員でも育休を取得できることは知られていないようです。またこの条件に対しても緩和を求める声が70.7%もあり、ニーズに応えられている条件ではないのが現状です。

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