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政策決定の場に女性がもっと多ければ…イギリスで過熱する「生理に課税するのはやめよう。以上」運動

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タンポンをアイパックに見立てて、「時々ラグジュアリーなことをするのは素敵ね」など、現状の税制を皮肉った、ブリティッシュユーモアあふれる面白ツイート。

 イギリスと似た状況(*1)で、同様の動きが起こったオーストラリアでは、すでにキャンペーンが成功しました。現在10%の課税対象から生理用品を除外するよう、今年5月に声明が出されています 。

 イギリスでも、このキャンペーンへの注目度は高まり続け、BBCを始めガーディアン、テレグラフなどほぼ全てのイギリスマスメディアがこの問題を取り上げるなど、支持者は拡大を続けています。

  ただ、残念ながらEUの法律で、EU加盟国が生理用品を非課税にすることは禁止されているため(*2)、イギリス一国だけでは決められない、EU全体を巻き込んだ問題になりつつあります。

もっと女性のリーダーを!

 このキャンペーンを調べていてつくづく思ったのが、女性の生理や性に関する問題は男性にはピンときづらいんだなあ、政策決定の場に女性がもっと多ければ、生理用品はとっくに非課税だっただろうなあということ。

 日本でも、女性向けの避妊用ピルの承認の際、先進国の中で最も遅く認可に9年以上かかった一方、男性向けのバイアグラが登場すると半年でスピード承認されたことは有名ですね。

 女性の性に関わることは、男性が多数を占める議会では語られず、後回しにされてしまいがち。だから、女性が過ごしやすい社会を作るには、やっぱり女性のリーダーを増やすことが大切なのだな、と思います。自分たちが住みやすい世界を作るために、女性たちよ、LEAN IN(勇気を出して身を乗り出そう)です!

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(*1)オーストラリアでは、コンドームや日焼け止めは消費税の課税対象ではないにも関わらず、生理用品は課税の対象(税率10%)となっており、反対の声が根強くありました。

(*2)税率はそれぞれの国で決めて良いのですが、非課税にすることは禁止されています。

backno.

 

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