現在の日本では異性カップルしか結婚できない制度になっています。同性婚の法制化が叫ばれているのは、そのような不平等が、憲法第14条で定められた「法の下の平等」に違反しているのではないか……と考えられているからです。
渋谷区や世田谷区における同性パートナーシップの制度が施行されてから、「これで同性婚は必要ない」という意見が散見されました。しかし同性パートナーシップ自体は婚姻制度ではありませんし、この制度で出来ることは限定的で、婚姻制度と同等とは到底言えないものです。また、渋谷区や世田谷区に住まないとパートナーシップを得られない、という不平等があることも見過ごしてはいけません。
このように、同性カップルが住む場所によってパートナーシップの交付を受けられたり受けられなかったりする不平等を少しでも緩和するため、私は杉並区を含む他の自治体にも同様の制度を設けてほしいと考えています。
当事者ではない自分のためにも、同性婚の法制化を
私はセクシュアルマイノリティのためだけに同性婚の法制化などを訴えているわけではありません。自分がより良いと思える社会制度のもとで暮らしていきたいからです。もちろん、セクシュアルマイノリティの友人の幸せも願っていますが、自分のためでもあるんです。
国家が「結婚は男女でするべき」と決めつけること、学校が保健体育の授業で「恋愛は男女でするものです」と教えること、同性に恋をした人が社会環境のためにその気持ちを抑圧すること……そんな状況に怒りや悲しさを感じます。レスビアンの友人が「男性と結婚できない自分は親不孝者だ」と嘆いたり、同性カップルが街で手をつなぐのをためらったりするのを、もうこれ以上見たくありません。小林区議だって、そういう気持ちは持っているのではないでしょうか?
今回のこの騒動が、日本全体でセクシュアルマイノリティをとりまく問題について考えるきっかけになってほしいと思います。
(北原窓香)