みなさんはじめまして、畠山勝太と申します。普段は、マラウイ共和国の国連児童基金（ユニセフ）に勤務して、途上国の教育やジェンダーなどの仕事をしています。ユニセフの前は世界銀行で働いていました。この連載では、教育問題、特に女性に関係する問題を様々なデータを用いて紐解いていきたいと思います。
おそらく多くの方が「教育は重要である」という意見に賛成されるかと思います。しかし「教育は重要である」といってもその理由は様々ではないでしょうか？ ユニセフも世界銀行も途上国の教育支援をしています。しかし、ふたつの機関は「教育」を重視する理由がそれぞれ「人権アプローチ」と「経済アプローチ」と異なります。この連載では教育を考える際に、統計や経済学を使う予定ですが、今回は基本となる「なぜ教育は重要なのか」についてふたつの機関を事例に説明していきたいと思います。
子どもには教育を受ける権利がある
ユニセフはなぜ途上国の教育支援に従事するのでしょうか？
ユニセフは「子どもの権利条約」の実現を目的としている組織です。そして子どもの権利条約には、第28条と第29条で「子どもが教育を受ける権利」が明記されています。詳しくは条文を直接確認いただくとして、要約すると「子どもが小・中・高校に行けない、能力ではなく貧困などを理由に大学に行けない、文字の読み書きができないという状況は、子どもが持つ権利を行使できていない」ということを意味します。そして、日本も子どもの権利条約を批准している国なので、この内容は日本でも実現されなければならないものです。
ユニセフには「Duty Bearer（人権に対して義務を負う者）」として、「Rights Holder（権利を持つ者）」である子どもが権利を行使できる環境（Enabling Environment）を実現させる責務があります。現在小学校に通えていない子供は世界で6000万人もいますが、その子どもたち全てが教育を受けられるように、Duty Bearersである政府・社会・親などと連携して教育支援をしているというわけです。ユニセフのような教育の考え方を「人権アプローチ」と言います。
