日本社会は女子教育の重要性に対する認識が薄く、そのため女子教育政策が政策アジェンダに乗りづらい・乗ったとしても見当違いになりがちな国の一つです。例えば、この1年間だけを振り返っても、鹿児島県知事の伊藤祐一郎氏が「女性にとっては三角関数よりも世の中の草花の方が将来、人生設計において有益になるかもしれない」という趣旨の発言をしたり、自民党・衆議院議員の赤枝恒雄氏が「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」という趣旨の発言をしたりしています。もちろんこれは、能力以外の要素がボトルネックになって教育機会が阻害されないように環境を整備しなければならないという、人権の側面から考えても問題のある発言ですが、重大な事実誤認も含まれています。そこで今回は、教育政策の優先順位と戦略を考える上で考慮しておくべきことと併せて、女子教育の重要性を考えたいと思います。
その前に前回のおさらいをしましょう。前回は女性に関する教育問題を考えていくにあたって、その基本として、教育政策には人権を行使できる環境を整えることを目的とした「人権アプローチ」と、教育を受けることで得られるメリットを考え、経済発展や貧困削減を目的とした「経済アプローチ」があることを紹介しました。
そして、経済アプローチを採用する利点として、「私的収益（教育投資によって個人が受け取るリターン）」と「社会的収益（教育投資によって社会が受け取るリターン）」の二種類のメリットを踏まえることで、教育政策の優先順位と戦略を考えることができるようになることもお話ししました。詳しくは前回記事を参照してください。
