女子教育を軽んじる日本の政治家 男子教育よりも女子教育の優先順位が高い理由

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私的収益から見る女子教育の重要性

教育政策の優先順位は「基礎教育か高等教育か」「学校建築などのハード面か教員研修などのソフト面か」など様々な問題を考えなくてはなりません。その中でも特に話題に上ることが多いテーマが「女子教育を優先すべきか」です。もちろん「男子も女子も」が最も望ましいことなのですが、予算や人材に限りがある中では、男子か女子のどちらを優先させるのか考える必要が出てきます。

平等性という観点から考えると、世界的に見ても女性は男性と比べて賃金が低いなど不利な状況にあることが多いので、女子教育を優先すべきだと考えられます。では、メリットという観点から見た場合はどうでしょうか? 字数の関係で今回は私的収益に焦点を当てて、社会的収益については次回お話ししようと思います。

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上の表1は、世界各地で行われた教育の私的収益率分析の結果がまとめられたものです。表が示す通り、先進国・途上国、さらに地域を問わず、一般的に女子教育の私的収益は男子教育の私的収益よりも大きいと考えられています。この手の分析は、「賃金の低い女性は家庭に入り、賃金の高い女性が働いている(=データに現れている女性は教育投資の効果が大きかった人)に過ぎない」という指摘もあります。一方で、教育を受けた女性労働力が、男性のそれと比べてまだまだ貴重であることから、より高い賃金を得ている、とも考えられています。

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