前回もお話したように、日本は女子教育の重要性に対する認識が薄く、それは政治家の発言から顕著に読み取ることができます。例えば鹿児島県知事の伊藤祐一郎氏が「女性にとっては三角関数よりも世の中の草花の方が将来、人生設計において有益になるかもしれない」という趣旨の発言をしたり、自民党・衆議院議員の赤枝恒雄氏が「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」という趣旨の発言をしたりしています。
しかし、世界ではむしろ「いかに女子教育を促進できるか」が重要な政治的課題となっています。国連は「国連女子教育イニシアティブ（United Nations Girls’ Education Initiative: UNGEI）」の下で、各国政府が教育機会における男女平等を実現できるように支援をしていますし、アメリカ政府も「女子に教育を （Let Girls Learn）」の下で途上国の女子教育の充実を図るだけでなく、教育の投資収益率が特に高いと考えられているSTEM系（科学・テクノロジー・工学・数学）へと女性が進学することを大きな政策課題の一つとしてとらえています（Women in STEM）。
女子教育の促進が世界規模で行われている理由は、前回の記事で取り上げたように女子教育を行うことが「個人にとって得になる（私的収益率が高い）」のはもちろんのこと、「社会全体にとっても得になる（社会的収益率が高い）」ためです（教育投資の私的収益と社会的収益についての説明は前々回の記事をご参照ください）。さらに女子教育の多岐にわたる社会的収益は「地球規模課題を解決する切り札になる」とまで言われているのです。男子教育にはない女子教育特有の社会的収益とはいったい何でしょうか？ 今回はこの点に焦点を当てて話を進めていきたいと思います。
女子教育が人口爆発を止める!?
現在地球上の人口は70億人を超え、2050年には100億人を超えると予測されています。人口増加のペースの速さに対して、食糧増産のペースは遅く、さらに天然・環境資源には限りがあると言われています。このままではいつか地球規模の食糧難や深刻な環境問題に陥ってしまうかもしれません。そのため人口増加をいかに食い止めるかが重要な地球的課題として認識されています。
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上の図１からは、各国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの人数）と女子の中等教育総就学率の関係を読み解くことができます。図の右下に注目してください。中等教育就学率が高ければ高いほど（右に行けば行くほど）、合計特殊出生率が低くなっています。つまり中等教育に就学する女子が増えれば増えるほど、人口増加を抑えられる、ということです。
多くの途上国では女子の中等教育が政策課題になっているので中等教育を例で出しましたが、これは女子教育全般に当てはまると言われています。ではなぜ女子教育を拡充すると、人口増加を抑制できるのでしょうか？ 3つのメカニズムが考えられます。
