こんにちは。ファイナンシャルおねえさんこと、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。
この秋、お金の世界では「主婦」に関する大きな話題が2つありました。本来は「主婦」「主夫」という男女の別はなく、夫も妻も「配偶者」と表現したいのですが、今回は分かりやすさを意識して、「夫が会社員で、妻が専業主婦やパート主婦等」を前提に解説をしていきます。ご理解ください。
さて、今回取り上げる2つの話題は「専業主婦」を真剣に考えることに繋がります。これから結婚を考えるであろう方、既に結婚している方はもちろん、戸籍の上では未婚となる事実婚などを希望する方、未婚主義を掲げているなど、あらゆる人に考えていただきたい話題なので、皆さんに読んでいただければと思います。
2016年秋「主婦のお金に関する2つの話題」
話題の1つ目に関係するのは、「扶養の範囲」で働いていた主婦です。10月の法改正によって、これまで「社会保険料0円」となる範囲で働いていた主婦の一部に、健康保険料と厚生年金保険料の負担が発生することになりました。
今までは、「年収130万円以上になると、健康保険と厚生年金保険という2つの社会保険料がかかる」ルールになっていました。つまり130万円より少ない年収であれば、社会保険料を支払わずに済んでいたわけです。しかし、10月1日からは、一定の条件に当てはまった主婦は年収106万円以上で社会保険料がかかることになります。新たに社会保険料の支払い対象となる方は25万人と言われています。
2つ目の話題は、専業主婦や所得が一定額以下のパート主婦等のいる家庭では、夫の所得税と住民税が安くなるサービス「配偶者控除」を来年にも廃止にしたいとの安倍総理発言です。廃止になった場合、例えば夫が年収500万円の会社員の場合、年間7万円程度の増税となります。
ところが、「廃止をして共働きにサービス（減税など）する制度にしようかな!?」「廃止はやめて、サービスを拡大しようかな」と、議論が揺れに揺れていて、結局どうなるのかわからない状況になっています。今はまだ「どうなるのだろう」と見守るしかありません。
2つの話題の共通点は、安倍政権が掲げる「働き方改革」が背景にあることです。現政権の狙いは、社会保険と税金のお得のために仕事をセーブしている女性に、もっともっと働いてほしいということ。現在のこうした流れから言えるのは、「女性の働き方が変革期を迎えている」でしょう。
「日本死ね」と叫んだところでなかなか大きな流れは変えられません。何が起こっているのかを理解して、素早く対応するのも賢く生き伸びるポイントだと思います。
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