こんにちは。ファイナンシャルおねえさんこと、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。
前回は「配偶者控除」の仕組みをゼロから解説していきました。配偶者控除は、法改正が取りざたされていたものの、議論が二転三転していました。しかし、どうやら拡大の方向で進みそうです。拡大というのは、今までの「年収103万円以下に抑えることで夫の所得税が安くなる！」という制度から、「年収基準が150万円（もしかしたら170万円になるかも？）まで働いても夫の所得税が安くなる！」という制度に変更するということです。
この改正が決まれば、今まで年収103万円で収まるように仕事をセーブしていたパート主婦が（これを「103万円の壁」と言います）、今よりも長い時間働けるようになるような気がします。夫の税優遇を受けつつ、妻の年収がUPするわけですから、パート主婦夫婦にとってはまさに朗報です。
でも実は、「103万円の壁」とは別に、もう1つの壁が立ちはだかっているのです……。
夫の「扶養の範囲」が2つある問題
なぜ2つの壁が存在するのでしょうか。それは「扶養の範囲」が2種類あるからです。
（1）「所得税の扶養の範囲」……夫の税金が安くなる。
（2）「社会保険の扶養の範囲」……夫の関係で保険証をゼロ円で持てる＆年金保険料もゼロ円になる。
（1）「所得税の扶養の範囲」が、「配偶者控除」を受けるための条件です。これが拡大された場合、働く時間を増やして「103万円の壁」を破ろうかな、と思う方も少なくないでしょう。しかし目の前に次の壁があり（2）「社会保険の扶養の範囲」をどうするかの決断を迫られます。大手企業の場合は「106万円の壁」、そうでない場合は「年収130万円の壁」になります（注1）。
これは、年収106万円（130万円）未満なら、夫の会社の関係で、健康保険料がゼロ円、国民年金保険料もゼロ円になるというものです。1円も払っていないのに3割負担で一般的な医療が受けられ、かつ、老後にも満額の国民年金をもらう権利が得られるわけですから、非常に魅力的！ そんなものを目の前にぶら下げられたら、「106万円（130万円）の壁」を破ってまで働くことを躊躇してしまうのではないでしょうか。
（注1）……ここではざっくり「大手企業」としていますが、（2）「社会保険の扶養の範囲」については、年収106万円のグループなのか、130万円のグループなのか、いくつかルールがあります。いずれにせよ会社に確認しなくてはわからないことなので、一番の判定ポイントである年収と企業規模で解説しました。
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