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配偶者控除拡大でも結局悩めるパート主婦 「103万の壁」の後ろにそびえ立つ「106万(130万)の壁」

【この記事のキーワード】

健康保険料と厚生年金保険料がとにかく高い!

 年収106万円(130万円)に達してしまった場合、健康保険料と厚生年金保険料を合わせると、毎月13,000円前後(16,000円前後)差し引かれることになります。今までゼロ円で済んでいた方にとって、この壁を越えるかどうかは悩ましい問題でしょう。人によっては、働く時間を増やしたのに、手取りが下がってしまう場合もあり得るので深刻です。

 結局のところ、「配偶者控除」が拡大されて「103万円の壁」がなくなっても、「106万円(130万円)の壁」を越えてしまえば、健康保険料と厚生年金保険料を支払わなくてはなりません。それによって手取りが減るインパクトはとても大きいものです。

 「だったら年収106万円未満なり130万円未満にセーブする」という人もかなりいるようです。目先の手取りが減らないことを重視するとこの選択になるでしょう。一方、健康保険料と厚生年金保険料を払う覚悟を決めて、できるだけたくさん働くという人も増えています。年収が上がるだけでなく、健康保険料と厚生年金保険料を払うことで健康保険の内容が充実し、老後の年金も増えるというメリットもあるので、たくさん働ける状況の人にとってこの選択は賢明です。一番もったいないのは年収106万円なり130万円にギリギリ達してしまうパターンです。健康保険料と厚生年金保険料を支払うことになり結果的に手取りが減ってしまう可能性があります。今後はセーブする人とバリバリ働く人に二極化することになるでしょう。

主婦の働き方の損得議論はもはやNG!

 この国は、健康保険料と厚生年金保険料を必要としています。

 フルタイム共働き世帯は、夫婦の年収が低くても、子育中でも、介護中でも、基本的に2人でこれらを払っています。また、個人事業主・フリーランスなどの自営業者世帯では、一方が専業主婦(夫)やパート主婦(夫)であっても2人分払っています。独身者も払っています。

 つまり、現状では、会社員や公務員の夫(妻)がいる、専業主婦(夫)とパート主婦(夫)だけが大きな優遇を受けているわけです。夫(妻)の年収が高くても、子育て中でなくても、この優遇を受けられるわけですから、夫婦共に払っている層や独身者からは、不公平感、純粋なひがみ、やっかみなどの声も続出しています。

 時代が変わって、共働き世帯が半数を超えたご時世で、大きな声で「どちらがお得?」という議論をするのは、もはやNGなのではないかと思います。

 既得権がいきなりなくなってしまうのは酷だと思うのですが、これらの優遇が縮小され、いずれ消滅することもあり得ると思います。そうなると、夫(妻)の年収が低い場合、専業主婦(夫)を養うことは難しいでしょう。「男は外で働き、女は家を守る」という考え方を持っている場合は、そろそろ男女共に頭を柔軟にしていく必要がありそうです。

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