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お得な「ふるさと納税」をゼロから解説、面倒なようで実は簡単! すべての納税者必見!

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「ふるさと納税」はなぜ人気なのか

日本人は、自分のお金を手放したくない、自分で抱え込みたい、という性質が強いようです。実際、寄附をしない国民として、世界最低レベルというデータまで存在します。そんな日本人にも、「ふるさと納税」はどんどん浸透してきています。なぜここまで広がったのでしょうか。

ズバリお得だからです。大義名分としては、「寄附」であることは間違いないのですが、出したお金は税金のサービスである「控除」の対象となります。配偶者控除とか、生命保険料控除などメジャーな控除に比べると地味ですが「寄附金控除」という国が認めるサービスがあるのです。

ふるさと納税として払った金額を寄附金控除として計算すると、寄附した金額の2000円を除く全額が自分の手元に戻ってくることになるのです。つまり、10000円寄附すれば8000円が、50000円寄附すれば48000円が戻る仕組みです。戻ってくる形は、所得税の還付として春頃に振り込まれるタイプ、翌年の住民税から差し引いてくれるタイプと2種類あるのですが、いずれにせよ自分の手元から無くなる金額は2000円のみです。

2000円はどうしても自分の懐から出ていくのね……と思いきや、ここで登場するのが噂の「特産品」。寄付をしてくれたお礼として、その土地の特産品などを送ってくれるところが多いのです。お礼の品が2000円よりも高いものに姿を変えて戻ってきたら、その段階で実質プラスですよね。結果、寄附だけど得をするというわけです。

ふるさと納税をやるべき人は?

寄附の気持ちはもちろん大切です。でも、せっかく控除の対象になるわけですから、税金のお得もいただきたいのが心情でしょう。

ただし、ふるさと納税のお得ゼロの人も存在しますのでご注意ください。それは、税金を払っていない人。無職、専業主婦、扶養の範囲内で働くパート主婦、年収100万円ほどのフリーターなどの方は、所得税も住民税もゼロではありませんか? 「ふるさと納税」は、その人が払う税金からお金を戻す仕組みですから、所得税や住民税を払っていない人からは戻しようがありません。

ということで、ふるさと納税をやるべき人とはズバリ「所得税・住民税を払っている人」です。フルタイムで働いているほとんどの人がお得を受けられる可能性があります。

盲点となりやすいのは、独身者です。配偶者なし、子どもなし、住宅ローンなし、生命保険少しだけ、こんな方は税金のサービスである控除がとても少ないので、ふるさと納税によって大きな節税ができる可能性があります。

では、いくらまでふるさと納税をすべきなのでしょうか。この点は悩めるところです。あとで戻ってくるといっても、一旦はその金額が自分の手元から出ていくわけですし……。また、4万円の税金を納める人が5万円寄附したところで、48000円を戻しようがありませんよね。このように、払っている税金額によってお得の上限額も存在します。その上限額は、国税庁か後ほど紹介するサイトで確認しましょう。

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