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「女子の就学率が低いのは頭が悪いから」のウソ 優秀な女子の潜在能力を活かせ!

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まとめにかえて―時代は変わった。日本社会は変われたか?

 人権アプローチの観点からはもちろん、経済アプローチの観点から考えても、日本を筆頭に、ほぼ全ての先進国で「女子に教育はいらない」という時代は終わったと考えられます。かつては人口増によって労働人口も増え続けていましたが、現在は減少する労働人口を補うため、生産性の向上と女性(ないしは外国人)の労働参加が必要になりました。かつては石炭産業など力勝負の仕事が多く存在しましたが、現在先進国では知識やスキルが物を言う第三次産業が主流となり、女性の活躍の場が広がりました。また離婚が稀だった時代ではなくなり、離婚率が上昇し、日本でも教育水準の低い女性を中心にシングルマザーの貧困問題が顕著になっています。

 女子に教育はいらないという時代は変わりました。日本社会はそれに合わせて変われたといえるのでしょうか?

 日本はかつてGDPで世界一の座をうかがう経済大国で、国民一人当たり所得もOECD諸国で二位と豊かな国で、途上国支援の額も世界第一位と国際社会で名誉ある地位を占める国でもありました。しかし現在、GDPで2位の中国に倍近い差をつけられただけでなく、国民一人当たり所得もOECD諸国で20位まで窮乏化し、ODAの額でも首位に倍の差をつけられ5位へと転落しています。

 ひょっとすると石炭産業を復活させたり、企業の国外流出を抑止したり、移民の流入を抑えることが、日本経済復活に向けた一手なのかもしれません。しかし、現在の日本の女子教育の惨状を考えると、C4Dによる女子教育の推進・女性の労働参加の充実の方がメイク・ジャパン・グレート・アゲインの近道ではないでしょうか?

 さて、本文中でも触れましたが、次回は日本における女子教育の環境についてお話したいと思います。

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