つい先日、世界経済フォーラムが今年のジェンダーギャップ指数を発表し、日本が144カ国中114位であることが話題になりました。今回は教育の視点から、日本のジェンダーギャップ指数の順位がこれほどまでに低い理由を考え、そしてその順位向上のために何が出来るのかを考えたいと思います。
なぜ日本の順位は低いのか?
ジェンダーギャップ指数は、経済参加と機会、教育、保健、政治的エンパワメント、の4つの項目からなる複合指数です。それぞれの項目での日本の順位は、114位、74位、1位、123位、となっており、保健分野以外は課題を抱えていることが読み取れます。
教育分野で日本の順位が低いのは、以前指摘したように、日本の女性の相対的な高等教育就学率が先進国で最低レベルにあることが原因です。しかし、ジェンダーギャップ指数の教育分野で満点を取るためには、他の先進国のように女子の高等教育就学率が男子のそれを凌駕する所まで引き上げる必要はなく、女子の高等教育就学率を男子と同じ水準まで持って行けば良いだけのことです。そのため女子向けの奨学金で就学を促すなど対策を取り、女子の高等教育就学率を10%%ほど伸ばせばすぐに世界一位になることは出来るでしょう。
なお一つ補足すると、国際的にSTEM分野に占める女子学生の割合が注目を浴びているにもかかわらず、ジェンダーギャップ指数にはSTEM分野に関する指標がありません。以前指摘したようにリケジョの育成に失敗している日本にとってこのことは幸いだったと言えるでしょう。STEM分野に関する指標があった場合、日本の順位はもっと下がっていたはずです。
経済分野の中には5つの指標があります。その中には男女の労働参加率格差など世界の平均よりはまだましな指標もありますが、同様の職種における男女の賃金格差、管理職と専門職に占める女性の割合のそれぞれで、日本は世界平均を下回ってしまっています。
同様の職種における賃金格差は日本の労働市場における問題の象徴です。残りの二つの指標は指導的立場にいる女性の少なさを表しています。これもまた以前指摘したように、日本のトップスクールにおける女子学生の少なさは、先進国では稀な現象であり、ここを克服しない事には如何ともし難いでしょう。字数の都合で教育と経済分野の詳細な話は割愛しますが、東京大学の瀬治山角先生のインタビューが、この問題を、具体例を用いて分かりやすく話してくれているので、ぜひご覧になってみてください。
次に政治分野に目を向けましょう。この分野の指標がカバーしているのが、国会議員・大臣・首相の数・割合と、草の根レベルの政治参加は全く考慮されていない、かなり破天荒な指標選択になっています（とは言え、日本は市町村議会における女性議員の割合も国会議員におけるそれ同様にかなり低いので、どのみち結果はあまり変わらないでしょうが）。
それはさておき、日本はやはりこの分野の全指標でも世界平均を下回っています。経済分野が114位、政治分野が123位、と順位が近い所にあるので同程度の酷さかと勘違いしやすいですが、世界平均からの乖離度合いでみると経済のそれよりもはるかに大きく、政治分野が日本の総合順位を下げる主要因となっています。
女性の国会議員比率を上げるにはクオータ制（議員全体の女性議員の割合を決める、といった制度）など手っ取り早い方法もありますが、政党側が候補者に占める女性の割合を上げる努力をする必要もあるでしょう。しかし、国会議員は女性が過半数を占める有権者によって選ばれているわけですし、実際に女性の有権者数が男性のそれを下回っているのは全国でも埼玉・千葉・神奈川だけであることを考えると、極端なことをいえば、女性の女性による女性のための政党が組織されれば、国会をほぼ女性だけで占めてしまうことだって難しくはないはずです。
このような可能性があるにもかかわらず、長期間にわたって女性議員の比率が低いままであるのはなぜなのか、もう少し深く考えてみる必要があると思います。そこで、今回の衆議院選でどのような人達が有権者に選ばれて国会へ行ったのか、教育の側面から分析してみたいと思います。
