日本人は「エリート」が好き? 衆議院選の結果から見る、女子教育の拡充がジェンダーギャップ指数の改善に欠かせない理由

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有権者はどのような教育水準の人を選んだのか?

 先月実施された衆議院選挙で議席を獲得した465名の教育水準(学校歴・学歴)を調べてみました。

 465名の衆議院議員の学校歴は、東京大学または京都大学から学士号を取得した者が112名おり、衆議院議員の約1/4がこれらの大学の出身者です。そして、早稲田大学・慶應義塾大学・旧帝国大学のいずれかから学士号を取得した者が120名に上ります。つまり、人口の僅か数%にも満たないこれらのトップスクール卒業生だけで、衆議院の議席の半数が占められていることになります。

 この傾向は比較的政党間でも安定しており、自民党で半数、立憲民主党で約42%、希望の党で72%の衆議院議員がこれらのトップスクールの卒業生となっていました。その他の大学については括り方が難しいので具体的な数値には踏み込みませんが、残りの半数の衆議院議員についても、かなり名の知れた大学(例えば、神戸大・一橋大・上智大など) の卒業生が多い印象を受けました。

 次に学歴をみると、衆議院議員のうち、最終学歴が大卒未満(大学中退もここに含まれます)の者はわずか20名(約4%)しかいませんでした。日本の25-64歳に占める非大卒者の割合が約半数であることを考えると、衆議院議員が国民全体と比べてかなり高学歴であることが読み取れます。この傾向は大学院にも当てはまり、衆議院議員の134名、つまり約30%は大学院の修了者となっています。また、海外で学位を取得した者も67名いました(元官僚の議員が、税金で留学する「官費留学」で海外の修士号を取得しているケースも少なくないので、やや割り引いて考える必要はあるかもしれません)。

 これらの数値から、有権者は学校歴も学歴もかなり高い人達に一票を投じており、日本の有権者はかなりエリート好みであることが読み取れます。

 ここで去年の今頃の記事で指摘した内容を思い出してください。去年の11月の記事で指摘したのは、東大の女子学生比率は約20%程度しかなく、他の旧帝国大学も女子学生比率が1/3を超えているところは一つもない、という点でした。また、去年の9月の記事で指摘したのは、女性の大学院生の数は、男性の半分にも満たないという事実でした。

 国会議員を選ぶ際に教育水準だけで決める人はほぼいないと思いますが、知識やスキル、人脈といったものが人生を通じて積み上げられていく物であることを考えれば、それらに多大な影響を与えることになる最初の地点、すなわち教育段階においてここまで男女差が生じていると、国会議員の男女比が均衡点に至るに足るだけの経歴を兼ね備えた候補者が有権者に対して提示されるのも難しいのではないでしょうか。

 女性国会議員が増えれば女子教育の拡充も進みやすくなると思いますし、女子学生たちのロールモデルが増えて学ぶ動機付けにもなり得ます。さらに、東大・京大出身の衆議院議員に占める女性議員の比率はわずか5.7%である一方で、東大・京大の女子学生比率が約20%であることを考えると、既存の政党がトップスクールを卒業した女性を政治の道へといざなうことに失敗していることが読み取れるので(1980年の東大の女子学生比率が5.6%であることを考えても、少し低すぎると思います)、政党には引き続き有能な女性を取り立てる努力を続けて頂きたいところです。

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