丸岡いずみが「代理母出産」を公表、日本の代理母出産の現状とは?

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 およそ40年前、アメリカで初めて行われた代理母出産。日本では法律的に禁じられているわけではないが、日本産婦人科学会などの方針で原則認められてはいない。

 日本産科婦人科学会は会告(学会の報告)として「代理母出産の是非については、その実施は認められません。対価の授受の有無を問わず、本会会員が代理母出産を望むもののために生殖補助医療を実施したり、その実施に関与してはなりません。また代理母出産の斡旋を行ってはなりません」と定めている。その理由は以下4つだ。

1)生まれてくる子の福祉を最優先するべきであります。
2)代理母出産は身体的危険性・精神的負担を伴います。
3)家族関係を複雑にします。
4)代理母出産契約は倫理的に社会全体が許容していると認められません。

 よって、あくまで自己規制で立法化されていないとはいえ、日本の大多数の産婦人科医は代理母出産は出来ないことになる。だから、向井も丸岡も海外渡航して代理母出産を行う選択をした。

 丸岡の言う「様々な意見」、なかでも上記会告の理由とされているように「倫理的にどうか」と疑義を呈する声は、今回の丸岡の発表後もネット上にあふれている。代理母と、依頼夫婦の間でトラブルが発生する可能性を懸念する声もある。これまでに代理母が産んだ子供を引き渡すことを拒む、などのトラブルはたしかにあるようだ。だが「子供が欲しいが事情があって自分の体の中で育むことができない」、そういう女性やカップルには、代理母出産は希望となるだろう。代理母出産で生まれてくる子の福祉が整わないとしたら、それは親だけの問題なのだろうか。社会の側に子の福祉を阻む障害はないか、点検してもいいはずだ。

 制度化した際に国内の産婦人科で対応可能な箇所が非常に限られるであろうことや、制度悪用の恐れもあると考えられるが、それも含めて「立法による速やかな対応が強く望まれる」のではないだろうか。

(エリザベス松本)

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