社会

6.12米朝首脳会談にNHKが100人規模を投入する理由

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2018年5月10日、米朝首脳会談の開催場所がシンガポールに決定したことをツイッターにて発表するトランプ大統領。

日朝国交正常化と“平壌支局開設”問題

 結局、当初の予定通りのスケジュールで“本番”へとこぎ着けた歴史的な首脳会談だが、早くも一部日本メディアは、米朝首脳会談の“先”について取り沙汰し始めているという。

「安倍晋三首相の訪朝と、日朝首脳会談。そして、日朝国交正常化後の“平壌支局開設”です」(全国紙政治部記者)

 この記者は、米朝首脳会談が成功を収めれば、日本においてはその“次”として、安倍首相と金正恩氏の首脳会談が焦点になると見る。それがうまくいけば日朝国交正常化、そして日本メディアの平壌支局の設置が議論されることになるというのだ。現在、平壌支局を設置している日本メディアは共同通信のみ。といっても「記者は常駐はしておらず、なんらかの“イベント”があった際に平壌入りしているのみ」(共同通信関係者)という状況だという。

 本当に日朝国交正常化となれば、確かに日本メディアが平壌に支局を開設することは十分あり得る。とはいえ今のところ日本メディアにとっては、「取材体制や経費などの面で、実現のハードルは非常に高い。昨今のメディア不況で経営的に厳しいメディアも少なくなく、平壌支局開設などという事態は、チャンスというよりはむしろ“重石”となるのではないでしょうか」(前出の全国紙国際部記者)というのが本音のようだ。

 歴史的な米朝会談の開催が、日本メディアによる平壌支局開設という歴史的な事態にまで至るのか。6.12は、そういう意味でも“要注目”なのかもしれない。

(文/編集部)

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