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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、6月13日に参議院本会議で可決、成立した。自民党、公明党、日本維新の会などが賛成していた。2022年4月1日に施行される。1876年に、太政官布告で成人年齢を満20歳とされて以来、140年以上ぶりの見直しになる。今回の民法改正には、女性が結婚できる年齢を、現行の16歳以上から男性と同じ18歳以上とするものも含まれている。
この改正は、2015年に成立した選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正と同じく、少子高齢化社会の中で、若年者の社会参加を促す政策の一環として行われたものだ。
改正によって、他の法律に定められている年齢要件の変更も盛り込まれている。例えば、性別変更を裁判所に申請できる年齢が20歳以上から18歳以上となり、日本への帰化も20歳から18歳に引き下げられる。クレッジットカードやローン契約なども18歳以上から可能になった。
なお今月8日に成立した改正消費者契約法によって、恋愛感情につけこむ「デート商法」や不安を煽る「不安商法」などによる契約が取り消せるように変更されるが、今回の改正で、未成年者が親の同意なしに結んだ契約を取り消せる「取消権」の行使が可能になる年齢も20歳未満から18歳に未満に下がってしまっており、若年層の被害拡大が懸念されている。野党は、被害防止策が不十分だとして、さらなる法整備を求めており、立憲民主党や国民民主党、共産党などは今回の採決に反対票を投じていた。
一方、飲酒や喫煙、ギャンブル、国民年金保険の納付などの年齢要件は、健康被害やギャンブル依存症の可能性が考慮され、変更されていない。現在、少年法の適用年齢の引き下げについて法務省の法制審議会で議論が続いており、今後の論点は少年法の改正に映る見込みだ。
