政治・社会

テレビ朝日の社内アンケートで浮き彫りになったマスコミのセクハラ体質

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左上・「週刊文春」(文藝春秋)2018年5月31日号/右上・「週刊ポスト」(小学館)2018年6月22日号/右下・「週刊文春」(文藝春秋)2018年6月14日号

左上・「週刊文春」(文藝春秋)2018年5月31日号/右上・「週刊ポスト」(小学館)2018年6月22日号/右下・「週刊文春」(文藝春秋)2018年6月14日号

 福田淳一前財務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題。この事件では、上司にセクハラの報告があったのにも関わらず、それに対して適切な対応をしていなかったテレビ朝日側の問題も浮き彫りになったが、それをきっかけにテレビ朝日内で行われたセクハラに関する調査で、更なる問題が浮き彫りになったようだ。「週刊ポスト」(小学館)2018622日号には、テレビ朝日の労働組合による「組合ニュース」(517日発行)に掲載された、驚かずにはいられない内部情報が暴露されている。

 福田前財務次官のセクハラが明るみになり、角南源五社長が会見を開いた直後、テレビ朝日では「ハラスメントに関するアンケート」という無記名アンケートが行われたのだが、そこで表面化したのは、「社外」との関係で起きたセクハラもさることながら、「社内」の関係で発生したセクハラ被害だった。女性回答者126人のうち、社外関係者からセクハラを受けたと回答したのは43人で34%だった一方、社内関係者からセクハラを受けたと答えたのは71人で56%にも及んだという。

 社内でセクハラが横行していることを示したこの数字は、テレビ朝日の企業体質の一端を示しているといえるかもしれない。「週刊ポスト」の記事では、この調査報告を受けて動揺した男性社員が多くおり、「あれを書いたのはお前じゃないのか?」などと、女性部下に探りを入れていた管理職までいるという。このような意識では、福田前財務次官のセクハラを訴えた社員の申し出を握りつぶしたのも当然の帰結といえる。

 しかし、セクハラにまつわる問題はテレビ朝日だけが抱えているわけではない。つい先日も、日本テレビ局内でのセクハラが明るみになったばかりだ。ニュースサイト「東スポWeb」(531日付)によれば、ネットの有料コンテンツに関わる事業局で副部長の要職にあった40代の男性社員が、制作会社の女性ADに対し、卑猥な言葉を投げかけたり、キスを迫るなどのセクハラ行為を行ったことで更迭されたという。幹部候補生との呼び声も高く、東京オリンピックではスポーツコンテンツのプロデューサーとして期待されていた人物だったが、セクハラの告発があったことで、閑職である編成局制作推進部に異動になった。

 日本テレビに関係するセクハラ問題はこれだけではない。同「東スポWeb」(415日付)の記事では、日本テレビの系列局である熊本県民テレビの梅原幹代表取締役社長がセクハラで解任されたとも報じられている。梅原氏は『ザ!鉄腕!DASH!!』『伊東家の食卓』『行列のできる法律相談所』といった人気番組でチーフプロデューサーを務めた後、熊本県民テレビの社長にまで出世した人物だが、秘書をはじめとした女性社員への度重なるセクハラ行為が問題となり、解任されることとなった。Wezzyでも両件について日本テレビ広報部に取材を申し込んだが、「申し訳ありませんがそのような取材はすべてお断りするよう言われていまして」と断られている。

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