政治・社会

自民党・二階幹事長の歪んだ現状認識に驚き 何が何でも国のために子どもを産んでほしい?

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『二階俊博―全身政治家―』(日本僑報社)

 自民党・二階俊博幹事長が626日、東京都内の講演で「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べたという。2018年にしてそれを言う? と驚くような発言だ。「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと考える」ことは「勝手」だという認識。びっくりである。この大物政治家にとって国民は主権者ではなくて国家のためのコマなのだろうか。

 同日のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」によると、講演での質疑応答で出席者に「自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを産むように促進してもらいたい」と言われた二階幹事長は次のように語っている。質問した出席者もやばいが、二階幹事長は「大変、素晴らしいご提案だと思います。そのことに尽きると思うんですよね」と賛同したうえで、こう続けた。

「しかし、戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』といった人はないんだよ。この頃はね、『子どもを産まない方が幸せに(生活を)送れるんじゃないか』と勝手なことを自分で考えてね。国全体が、この国の一員として、この船に乗っているんだからお互いに。だから、みんなが幸せになるためには、これは、やっぱり、子どもをたくさんを産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと。その方向付けですね。みんなで頑張ろうじゃないですか。食べるに困る家は実際はないんですよ。一応はいろいろと言いますけどね。『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはないんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はないんだから。自信持ってねという風にしたいもんですね」

 出席者は自民党や政府に「早く結婚して早く子どもを産むように促進してもらいたい」と望んでいるようだが、そもそも行政の役割は、早く結婚して早く子どもを産むよう促進することではなく、結婚や出産を望む国民がその選択を選び取れるように政策や支援を整えていくことであろう。しかし二階幹事長は「そのことに尽きると思うんですよね」と捉えているわけで、国主導の婚活イベントが尽きないことにも合点がいった。

 二階幹事長は、戦前・戦中・戦後の貧しい時代に「子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう、といった人はいない」というが、当時と現代では、社会経済状況があまりにも異なる。かつての日本と現代を比較することがそもそもナンセンスだ。子どもを産むことのメリット・デメリットや、意味は時代とともに変化している。最近は、とにかく「国のために子供を産ませたい」と考える政治家が少なくない。こうした動きは、まず戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」スローガンを思い起こさせるものだ。

 たとえば19398月発表された「優良多子家庭表彰要綱」では、条件(「両親が同じ、6歳以上の子どもを10人育てること」「6歳になるまで、天災などの理由以外で、子どもを亡くさないこと」「子どもは心身ともに健康であること」など)を満たした“優良多子”を持つ親に表彰状と記念品が贈られる旨が記されている。子沢山(ただし全員心身ともに健康な場合限定)は立派で偉いと見なされていたということだ。

 また、19399月に政府が発表した「結婚十訓」には、「産めよ殖やせよ国のため」という項目があり、国のために子どもを沢山産むよう明確に記されている。さらに1941122日には「人口政策確立要綱」が閣議決定され、こちらには「今後10年間に婚姻年齢を現在に比べて3年早めると共に、夫婦の平均出産数を5児に達することを目標にする」「公営の機関などで積極的に結婚の紹介、斡旋、指導をする」「健全なる母性の育成に努める」「女性の就業を制限する」「扶養家族の多い人間の負担を減らし、独身者の負担を重くする」「避妊、堕胎を禁止する」などとあり、国民に早く結婚して子供を沢山産んでもらうために手を尽くそうとしていることがわかる。まさに「女性は産む機会」の如しだ。

 このような国策のもと就業を制限され、避妊や堕胎を禁じられ、選挙権すら与えられなかった女性はたとえ「子どもを産まないほうが幸せ」と思っていても、そう易々と口にすることはできなかったであろう。それでも二階幹事長は、戦前・戦中の「昔」は良かったと考えているのだろうか。

 二階幹事長はまた、現代について「食べるに困る家は実際はない」「『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはない」「こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」とも述べているが、これほど現実を直視しない人物が政治の舞台で采配をふるっていることには恐怖すら覚える。

 厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、2015年における全世帯の相対的貧困率は15.6%、子どもの貧困率(17歳以下)は13.9%、ひとり親世帯の貧困率は50.8%。ひとり親世帯のおよそ半数が相対的貧困の状況にあったということで、経済協力開発機構(OECD)によれば主要国で最悪レベルだという。家はあっても頼れる人がおらず、日銭を得てやっとの思いで食事にありついている日本人もいるし、「お米が用意できない」家はある。そもそも、健康で文化的な最低限度の生活は食べ物さえあれば営めるというものでもない。衣類や日用品や衛生用品、情報通信に必要な端末、子どもを育てるにあたっては教育を受けさせるための費用もいる。

 こうした現実を踏まえても、二階幹事長は、自由や権利を求めず、国の繁栄のために子どもを産むのが正しい国民のありかただというのだろうか。そんな政治家が牛耳る国で子どもを産み育てることが幸せにつながるとは到底思えない。

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