杉田水脈公式サイトより
自民党の杉田水脈議員が「新潮45」（新潮社）に「LGBTのカップルのために税金を使うことについて賛同が得られるものでしょうか…彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と記したコラムを寄稿し、批判が殺到している。
すでに複数のメディアで本件は報じられている。wezzyでもいくつかの記事を掲載した（「杉田水脈議員の優生思想「LGBTは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」「自民党は杉田水脈氏をなぜ処分しないか たび重なるLGBTヘイトを受けて」）。
「生産性」と聞くと、思い出すことがある。それは、LGBTという言葉が広まるにつれて、徐々に目立つようになってきた「LGBTは社会にとってこんなに価値のある存在だ！」とでも言わんばかりの主張だ。
杉田議員の発言の問題は「生産性が“ない”」と書いた点にあるわけではない。人権の問題を「生産性」というテーブルの上で語ろうとしたことにある。生産性があろうがなかろうが、性的指向がどんな人に向かおうが、障害や難病を抱えていようがいまいが、犯罪者であろうが、その子どもであろうが、すべての人間には人権がある。そして「本来当たり前に保障されていなければならないはずの人権が侵害されている」ために、マイノリティは様々な問題に直面しているのだ。
だから「消費者としてのLGBTの魅力」「クリエイティブな才能を持つLGBT」「労働力としてのLGBT」などといった視点から、「LGBTはこんなに『生産性』がある」という主張を行うことは、結果的に人権問題をないがしろにする人びとが用意した「生産性」という土俵の上で戦っているに過ぎない。人権問題から「生産性」の問題に議論がすり替えられてしまっているし、下手をすれば「生産性がある」とされた一部の人が優遇されるようになるだけという事態に陥りかねない。これは、LGBTに限らず、障害や難病を抱えた人びと、移民や難民など様々な問題に言えることだ。
それに杉田議員のいう「生産性」は経済的な利得のことを言っているのではなく、「国家への貢献度」のことを言っているのだろう。「子どもを作る」ことを「生産性」とみなすのは、戦前戦中の「産めよ増やせよ」や富国強兵といった価値観と同じものだ。杉田議員は自身の歴史観をブログや書籍などで発信しているが、非常に保守的で、かつ問題のあるものばかりだ。
杉田議員は、脅迫を受けたとして一連のツイートを削除している。しかしそのことは杉田議員が主張を撤回したという意味にはならない。自民党はLGBT理解増進法の策定を目指している。いったいどのような法案になるのか、そして今後の杉田議員の発信にも注視しなければならない。
