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大手企業の夏ボーナス90万超えも中小企業は…? 実感乏しい“好景気”

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Thinkstock/Photo by SIphotography

 経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)は8月1日、大手企業の今夏のボーナス調査(最終集計)の結果、平均妥結額95万3905円で、1959年の調査以来、過去最高を更新したことを発表した。好景気に日本中が沸いたバブル期以上だというから驚く。

「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)」によると、調査対象である「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社」のうち、集計可能だった19業種146社の平均妥結額は、前年の最終集計(19業種150社、87万8172円)より8.62%増(+7万5733円)の95万3905円。

 業種別に見ると、最も高いのが「建設」161万7761円で、「商業」109万2885円、「自動車」106万1566円と続く。建設業界は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要が高まったためと思われる。

 平均妥結額の分布では、「80万~85万円未満」「100万円以上」がそれぞれ13.4%で最多。「90万~95万円未満」12.6%、そして「95万~100万円未満」10.9%となるため、大手企業の36.9%が平均妥結額90万円以上となるわけである。つまり、大手企業の3割超が夏のボーナス平均90万超えということになる。時事通信社によると、経団連の労働政策本部は「好業績を背景に労働組合が前年以上の要求を掲げ、それに応えた企業が多かった」と見ているとのことだ。

 とはいえ、総務省統計局の「平成26年経済センサス‐基礎調査」(再編加工)によれば、我が国の大企業数は1万1,000社、中小企業数は380万9,000社(中規模企業55万7,000社、小規模事業者325万2,000社)。割合で見ると、大企業は全体のごくわずか、0.3%に過ぎず、中小企業が99.7%と全体の大半を占めているのだ。

 平均額過去最高を更新したといわれる今夏のボーナスの恩恵を受けられたのは一部の高所得層であり、エリート会社員の今夏のボーナス額を発表されても、大半の国民は鼻白むだけだろう。これをもって“好景気”と言われても、実感の湧かない人が圧倒的多数ではないだろうか。

 同じく8月1日、人事院は2018年の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)支給月数を0.05~0.1カ月引き上げる方針を固めた。これにより、国家公務員のボーナスは、2017年の支給実績年4.40カ月から、年4.45~4.50カ月程度に増額する。

 大企業社員も国家公務員も、ごくごく一部のエリート層に過ぎない。庶民感覚としては「ボーナス支給はない」「もらえたけれど給料一カ月分で20万程度だった」等が多数だろう。日本が一億総中流社会から格差・階級社会に移行したと言われるようになって久しいが、夏ボーナスのバブル超え報道からは、ピラミッド上位の“高所得者層”と“それ以外”との格差をあらためて実感せざるを得ない。

中崎亜衣

1987年生まれの未婚シングルマザー。お金はないけどしがらみもないのをいいことに、自由にゆる~く娘と暮らしている。90年代りぼん、邦画、小説、古着、カフェが好き。

@pinkmooncandy

バナナ&ストロベリー

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