サマータイム導入は人命を奪う トンデモ精神論で乗り切れない現実

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 本日15日にはこんな一幕もあった。閣議後会見でサマータイムについて質問を受けた麻生太郎財務大臣は、終戦直後の日本で行われたサマータイム導入について<(当時の朝日新聞はサマータイム導入を)あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって(報道した)>と発言し、さらに、数年間の実施にとどまった理由については、<新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ?>と語ったという(2018年8月15日付ニュースサイト「産経ニュース」)。

 この期に及んでなお、お得意の朝日新聞叩きに議論が収斂していくさまを見ると、彼らが本気でこの国の将来について考えているのかどうか疑問を抱かずにはいられなくなる。

 それにしても、東京オリンピックのためならばどんな横暴も許されるし、国民も唯々諾々と従うべきだというやり方があまりにも行き過ぎている。

 ブラックな条件でのボランティア募集、オリンピック開催にかこつけた共謀罪の強行採決、ボランティア参加のため大学や高等専門学校に対して試験時期をずらすよう文科省とスポーツ庁が通知を出した問題、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部のスタッフが混雑防止のために大会期間中はネット通販を控えるように提言した件など、ここ数年間で押し出された強権的な施策はあげていったらキリがない。

 こんなにも「国家総動員」の姿勢をとらなければ行うことのできないオリンピックならば、いまからでも返上すべきではないだろうか。

(倉野尾 実)

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