東京医科大学の入試での女子差別が話題になっています。Huffpostに掲載された、全医学部の男女別の医学部医学科合格率の記事を見ると、入試における女子差別は東京医大以外でも行われていた可能性があるようです。
女子教育の問題を扱ってきたこの連載では、女性の大学進学率やSTEM系への進学率が低い原因と考えられる様々な要素に言及してきました。しかし、まさか入試の時点で差別が行われているということは全く想定しておらず、いくつかの記事でやや見当はずれの提言をしてしまったかもしれないと反省しています。
今回の入試差別の件を考える際には、日本の「ジェンダーと労働」の問題も考慮しておく必要があるでしょう。かつて日本で「ジェンダーと労働」といえば、M字型カーブに象徴される男女間の労働参加率の差が象徴的な問題でした。しかし現在は、そうした「労働の量」の問題は解消しつつあり、パートタイム労働や賃金、専門職・指導的立場などで見られる男女間格差といった「労働の質」へと問題がシフトしてきています。
すでに様々な媒体で指摘されているように、日本の女性医師の割合は、OECD諸国で最下位です。賃金が高く、女性割合の低い専門職の入り口で女子差別が行われたことは、「労働の質」が問題になってきている現在の状況を考えれば許されてはならない問題です。
では他の分野は「労働の質」がどれだけ確保されているのでしょうか？ 男女間の賃金格差については以前「学校教育だけでは教育問題を解決できない。女子教育の促進を阻害する男女の賃金格差」で、日本が先進諸国の中でかなり酷い状況にあることをお話しました。こうした「ジェンダーと労働の質」の問題まだまだ広く認識されていないのではないかと危惧しています。そこで今回は、先ほどの女性医師のグラフを作成する際に活用したOECDのGender Portalにあるデータを用いて、専門職や指導的立場での日本の男女間格差がどの程度大きなものなのかご紹介したいと思います。
民間セクターにおける指導的立場の男女間格差
図2は、民間企業の管理職に就く人材の男女比（女性の管理職/男性の管理職）を表しています。1を上回れば女性の管理職の方が男性の管理職よりも多く、1を下回ればその分だけ女性の管理職の方が男性よりも少ないことを意味しています。
データのあるOECD諸国全てで値が1を下回っています。つまり全てのOECD諸国で管理職における男女間格差が存在し、男性の方が多くなっているわけです。問題はその“程度”です。アメリカや北欧諸国などでは男性の管理職が10人いたら、女性の管理職が6から7人程度はいるのに対し、日本と韓国ではそれが2人程度しかいないという状況です。
次に、大企業の役員に占める女性の比率を見ましょう。データのあるOECD諸国全ての国で女性の比率は50%を下回っており、管理職同様に男女間格差が全ての国で存在していることが分かります。しかし、繰り返しになりますが、問題はその程度です。スウェーデン・ノルウェー・フランスのように役員の35%以上は女性である国々がある一方で、やはり日本と韓国は5%にも満たない状況となっています。
これらのデータから分かるように、日本の民間企業での指導的立場おける男女間格差はOECD諸国の中でも韓国と並んで大きく、しかもその程度は群を抜いていると言えます。
