「子ども食堂」がスタートした目的のひとつに、子どもの貧困対策がある。2015年に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は13.9％にのぼり、じつに7人に1人が貧困に定義されている。当たり前に食べられない子どもたちを地域でサポートすることは、「子ども食堂」のひとつの存在意義だ。
一方で、現在、子どもやその親を含め、誰もが利用できる場所として開かれている子ども食堂は、地域を活性化させるコミュニティとしての機能も担っている。「子ども食堂＝貧困対策」いうのは、あくまでひとつの側面に過ぎない。のみが語られるべきでは決してないのだ。しかし子ども食堂の安易なイメージが広まってしまうことで、利用を恥ずかしく思ったり、足が向かなくなったりする子どもも出てきているという。
もうひとつの大きな問題は、資金繰りだ。「子ども食堂」は地域住民や自治体がボランティアで行っているところがほとんどのため、食材費や設備費、さらに食中毒などのリスクに対する保険費用などのすべてが地域の寄付もしくは持ち出しで運営されている。資金繰りが厳しいところがほとんどで、せっかく開いても資金難で閉鎖せざるを得ないケースはあとを絶たない。「こども食堂安心・安全向上委員会」は、クラウドファンディングで資金を募るなどの対策に乗り出している。
「子ども食堂」の取り組みについてはまだまだ周知段階といえるが、ネットでは「温かさに触れてお腹を満たすだけでも、生きるパワーがもらえるんじゃないかな。みんな胸を張って子ども食堂へ通って欲しい」「貧困じゃなくても、夕飯を一人ぼっちで食べている子にもこういう場って大切だと思う」といった理解の声も広がっている。
今年の24時間テレビで、「子ども食堂」の認知度はさらに高まるだろう。放送が「子ども食堂＝貧困」という誤ったイメージを助長する内容ではなく、正しい理解につながるものだと期待したい。
（ボンゾ）
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