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フランスやスウェーデンの待機児童解消策は日本とどう違うのか

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Thinkstock/Photo by maroke

 厚生労働省は9月7日、今年4月1日時点での待機児童数が待機児童数は1万9895人で前年比6186人の減少となったことを公表した。待機児童数の減少は4年ぶりで、2万人を切ったのは2008年以来10年ぶりである。

 今年4月1日時点での保育所等利用定員は280万人(前年比9万7千人の増加)、保育所等を利用する児童の数は261万人(前年比6万8千人の増加)。待機児童数は前年より減少したものの、待機児童のいる市区町村は435市区町村(前年より15増加)、待機児童100人以上の市区町村は48市区町村(前年より16減少)、待機児童が100人以上増加したのは3市(さいたま市315人増、神戸市239人増、国分寺市110人増)、待機児童が100人以上減少したのは24市区(大分市450人減、世田谷区375人減、大田区322人減など)とのことだ。一方で、特定の保育園等のみの希望をしている者が4万1002人、求職活動を休止している者が7774人いる。

スウェーデンは親への保障が手厚い

 待機児童解消は、労働力確保・少子高齢化社会の進行食い止めなどの意味を持ち、どの国においても急務だ。他国はどのような政策をとってきたのか。子育て支援を充実させ、少子化克服に成功したと言われるフランスの保育園事情はどうだろう。

 実はフランスでも出生率の上昇に伴い、都市部を中心に待機児童が出ているという。日本では、子どもが0歳児の間は母親が育休を取り、子どもが1歳になったタイミングで保育園に預けたいと希望する親が多い。他方、フランスの母親は産休が明けるとすぐに仕事復帰することが多いようだ。フランスの場合、3歳になると無条件で公立幼稚園に入園することができるので、3歳以降はほとんどの家庭が幼稚園を利用するが、0~2歳の間はどうしているのか。

 まず妊娠がわかった時点で認可保育園が申し込むが、その時点で既に空き待ちということもある。フランスでは法律で認可保育園は定員60人までと定められているため希望する全員が入れるわけではなく、認定保育ママ、保育園と保育ママを組み合わせた家庭型保育園、親参加型保育園、一時保育などで補っている。ちなみに親参加型保育園とは、地域の働く親たちが集まって自分たちで保育士を雇って子どもたちを預かってもらうというシステムで、預かり場所は親の自宅というケースが多い。一定数以上の人数が集まれば国からの援助もあり、認可保育園より融通が利くのがメリットだという。

 これらの保育サービスが比較的充実しているフランスでは幼稚園に入る前の0~2歳の子どもの6割が保育を受けている。日本ほど集団保育に対するこだわりが強くないという違いもある。ちなみにフランスでは、認可保育園および認定保育ママは控除の対象になる。

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中崎亜衣

1987年生まれの未婚シングルマザー。お金はないけどしがらみもないのをいいことに、自由にゆる~く娘と暮らしている。90年代りぼん、邦画、小説、古着、カフェが好き。

@pinkmooncandy

バナナ&ストロベリー

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