介護離職で年収ダウンの現実 仕事と介護の両立に不安

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介護離職を減らすためには

 介護離職せずに働き続けるにはどうすれば良いのだろうか。明治安田生活福祉研究所の内匠功氏は、「働き方改革を徹底的に推進し、労働時間の縮減や業務の柔軟性確保に努め、休暇の取得やフレックスタイム制度(遅刻・早退・中抜け)、短時間勤務制度、在宅勤務制度等を利用しやすい職場環境を構築することが何よりも必要である」と指摘している。

 ソフトブレーン・フィールド株式会社の調査でも、仕事と介護の両立のために必要なことは「企業側の理解や制度」という回答が最多で、介護離職を減らすためには働き方改革が不可欠だと言えそうだ。

 総務省が発表した「平成29年就業構造基本調査」によると、1年間で介護離職した人は9万9100人もいたと算出。2012年の前回調査の10万1100人からあまり現状は変わっていない。毎日出社し残業や飲み会に参加してようやく“一人前”という従来の働き方しか認められないようでは、この流れは断ち切れない。これは介護のみならず育児に関しても同様だが、休暇取得にしろ、在宅勤務や短時間勤務にしろ、“異例”ではなく当然のものとして扱う社内風土をどの企業でも早急に醸成していかなくてはならないだろう。

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