政治・社会

なぜ「幼保無償化」が先なのか 保育士や幼稚園教諭の約7割が「幼保無償化」に反対

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Thinkstock/Photo by maroke

 来年4月から、幼児教育・保育の無償化、通称「幼保無償化」が5歳児の幼稚園や認可保育所などを対象にスタートし、10月からは全面的に施行される。幼保無償化を心待ちにしている人も少なくないかもしれないが、現場で働く保育士は戦々恐々としているのではないだろうか。

 株式会社ウェルクスは今月5日、保育士・幼稚園教諭の有資格者を対象に実施した「幼保無償化」に関するアンケート調査を発表。その結果、67.1%が「幼保無償化に反対」と回答した。反対する理由について、「業務負担の増加」(74.0%)が最多。以降、「保育の質低下」(69.7%)、「待機児童の増加」(51.1%)と続いた。また、「幼保無償化よりも必要なことは何か」を聞いたところ、最も多かった回答が「保育士の確保」(82.8%)で、他の回答「保育園の増設/既存保育園定員枠の拡大」(30.2%)、「研修制度の充実」(24.7%)などを大きく引き離す結果となった。

保育士は深刻な人手不足

 幼保無償化は、安倍晋三首相が昨秋の衆院選で掲げた公約。子育て世帯の消費減退を防ぐ目的で、内閣府の試算では無償化にはおよそ一兆二千億円が必要になる。しかし幼稚園や保育園の利用料は保護者の所得に応じた負担に設定されており、きょうだい児の割引や低所得世帯の無償化もすでに実施されている。保護者の所得に関わらない一律の無償化は、果たして今、必要なのだろうか。

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宮西瀬名

フリーライターです。ジェンダーや働き方、育児などの記事を主に執筆しています。
“共感”ではなく“納得”につながるような記事の執筆を目指し、精進の毎日です…。

twitter:@miyanishi_sena

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