政治・社会

ワコールが外国人労働者の「奴隷」労働調査、問われる日本の人権感覚

【この記事のキーワード】
Thinkstock/Photo by ilkercelik

Thinkstock/Photo by ilkercelik

 ワコールホールディングスが画期的な取り組みに乗り出した。自社製品の製造工程に関わるサプライチェーンに、外国人技能実習生の人権を侵害するような働かせ方をしている会社がないかどうか調べ始めたのだ。

 ワコールによる調査の結果、賃金不払いなどの不正が見つかった場合は改善を求め、それでも進展が見られない場合、取引そのものを見直す方針まで打ち出した。

 2018年10月15日付朝日新聞でワコール側はこの施策について<ブランドに対する信頼は想定以上にもろい。リスクを認識する必要がある>とコメントし、人権を脅かすような労働環境を放置することは、ブランドイメージを損なうことにもつながりかねないという認識を示した。

 同じような取り組みは別の企業でも始まっており、前掲朝日新聞によれば、ANAグループも委託先も含めた外国人技能実習生の労働環境の調査を進めているという。

 たとえ委託先の工場であっても、自社の製品をつくる過程で人権侵害の労働環境が敷かれている状況を放置することで、ブランドイメージに傷がつくことは実際にある。

1 2 3 4

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。