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近年、企業が社員の健康により注意を向け始めており、国も「健康経営」推進に動いている。以前から会社では、社員に対して年に一度の健康診断の実施などの取り組みはしてきたが、その一方で過労が原因のトラブルも絶えない。
そこで、健康診断といった結果だけではなく、より積極的に健康管理に関与しようという動きが出ている。
健康を維持するためにはさまざまなアプローチが考えられるが、まずは社員に睡眠をしっかり取らせようという試みを始めた企業がある。なんと、健全な睡眠に対して報酬を支払うというのだ。
オーダーメイドのオリジナルウェディングをプロデュースする「CRAZY WEDDING」の運営会社である株式会社CRAZY（東京都墨田区）が、2018年10月10日から「睡眠報酬制度」なる制度を導入することにしたのだ。これは日本初の試みとなる。
CRAZYは2012年に創業しているが、当初から「健康経営」には力を入れており、働き方や休み方を社員が選択できたり、毎日の昼食として自然食を全社員に提供したりするといった取り組みを行ってきた。
これは、同社が社会的健康、精神的健康、身体的健康が「個人の幸せ」と「組織の生産性」を共に向上させるという考えを持っているためだ。
国も推進している「健康経営」とは
ところで「健康経営」とは何か。経済産業省のWebサイトから引用すると、以下の通りだ。
“「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。”
この「健康経営」を促進させるために、同省では「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人認定制度」を設置している。
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業33業種から優れた健康経営を実践している企業を選定するものだ。選定された企業の健康への取り組みへの評価が、株式市場などでの評価に影響するような仕組みづくりをしていくという。
また、「健康経営優良法人認定制度」とは、上場・未上場にかかわらず、健康経営に取り組んでいる企業に対して認定し、認定された企業には認定されたことを示すロゴマークの使用が許可される。このように健康経営に取り組んでいることが見える化することで、求職者や金融機関から優良企業として評価されやすくなるというものだ。
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