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保育園「落選狙い」対策の“そこじゃない感” 育休ルールに柔軟性を

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Thinkstock/Photo by itakayuki

 育児休業を延長すべく、保護者が「保育園落選」を狙い、保育園入園選考(利用調整)に申し込むケースがある。「保育園落ちたの私だ。」というブログ投稿が一大ムーブメントを巻き起こしたことがあるが、一方で「保育園落ちてもいい」、むしろ「育休延長のために落選を狙う」親もいるということだ。

 国の制度において育児休業期間は子どもが1歳になるまでと定められているが、子どもが1歳に達した以降も、保育園に入園できなかった場合など「休業が必要な特別な事情」がある時は子どもが最長2歳に達するまで育児休業を延長することができ、雇用保険から育児休業給付金も支給される(※賃金の67%(6か月後から50%)に相当)。

 早期復職は親子にとって過酷だと感じ、育休期間を延長したい人にとっては、現状ではまず「保活」をして「不承諾通知」を受け取ることが必要だ。「不承諾通知」があれば会社は育休を延長するが、「不承諾通知」がなければ八方塞になる。

 しかし「不承諾通知」ならばいいが、敢えて落選を狙って保育園入園選考に申し込む保護者が「内定辞退」した場合、本当に入園を希望する家庭が落選するなど、混乱が生じている現状がある。自治体によっては、複数の家庭から「内定辞退」が相次いだという。これによって、本当に早期復職したいのに落選して困ってしまっている保護者も発生しているだろう。

 また、「不承諾通知」目的での申し込みがあると、待機児童数を含めた正確な保育ニーズを行政側が読み取るのも難しくなる。様々な混乱を招いてしまうのだ。

 そこで厚生労働省は22日、地方分権改革有識者会議にて、保育園入園選考における運用方法の見直しを提示した。

 具体的には、申込用紙に記載欄を設け、保護者に「直ちに復職希望」「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育休延長も可」のいずれかにチェックを入れるなどして、「保育ニーズの高い方を優先的に扱う」「公平な利用調整を実現するとともに、過剰な事務負担の軽減を図る」ことを目指す。落選狙いの保護者は「育休延長も可」にチェックを入れて提出してほしいということになる。

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中崎亜衣

1987年生まれの未婚シングルマザー。お金はないけどしがらみもないのをいいことに、自由にゆる~く娘と暮らしている。90年代りぼん、邦画、小説、古着、カフェが好き。

@pinkmooncandy

バナナ&ストロベリー

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