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保育園「落選狙い」対策の“そこじゃない感” 育休ルールに柔軟性を

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待機児童解消の問題は

 同時に、そもそもの問題として、未だ解消のめどが立たない待機児童問題がある。

 政府は「子育て安心プラン」にて、待機児童の解消を掲げている。具体的には、<国としては、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿 約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保。(遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消)>とある。

 待機児童の7割が1、2歳児であることに政府は着目しており、〈年間5.1万人〉分の受け皿整備を目指し、〈幼稚園における2歳児の受入れ拡大〉〈小規模保育の普及〉〈家庭的保育の地域コンソーシアムの普及〉〈企業主導型保育の推進〉などを掲げている。

 しかしながら、受け皿整備を行ったところで、保育を担う保育士が不足しているという状況が改善しない限り、待機児童の解消は難しいだろう。保育士資格を有していながら賃金が希望に合わないがために保育士での就業を望まない「潜在保育士」は多いのだ。これは前々から指摘され続けていることであり、男性保育士が増えない要因でもある。

 政府は2017年度、保育士の月額給与に2%(約6,000円)上乗せ、また経験7年以上の保育士には月給4万円の上乗せを行った。2019年度からはさらに1%(約3,000円)上乗せされるという。しかし、それでもなお、保育士の賃金が低いであろうことは、保育士募集の求人票を見れば一目瞭然だ。

 今回、「保育園入園選考における運用方法の見直し」が通知されたが、そうした小手先の改正ではなく、抜本的な問題点に取り組んでもらいたい。

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