「消費税10%」の罠。まるでひっかけ問題のように複雑怪奇な軽減税率の仕組み

文=地蔵重樹
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ざっくりとまとめるとこうなる(今のところ)

 ざっくりとまとめると、酒類を除く食料品は「買って帰るのなら」現状の8%で据え置くということだ。ただし、以下の買い方をした場合は10%になる。

・飲食店で食べた場合。
・フードコートやイートインで食べた場合。
・出張調理を頼んだ場合(誰が頼むのだろう)。

 これですっきりするかと思ってはいけない。以下の場合も「買って帰る」軽減税率の対象になるのでややこしい。

・ファストフードでもテイクアウトした場合。
・出前や宅配注文した場合。
・屋台と言ってもテーブルや椅子がなく、買ってからその辺で食べた場合。
・学校の寮や老人ホームなど、食券を購入しないで食べた場合。
・映画館で映画を観ながら食べるポップコーンを買った場合。

 つまり、同じピザを注文するなら、自宅に配達してもらった方が消費税は安くなる(配達料が高くなるが)。また、食料品ではないものの、食料品のおまけとして付いているものは分離して支払うのは煩雑なので、まとめて軽減税率の対象となる。ただし、以下の条件がつく。

・税抜き価格が1万円以下であること。
・食品の価格の占める割合が全体の3分の2以上であること。

 つまり、どう見ても付録の方がゴージャスだろう、という食料品は10%になる。が、この境界線は消費者側からは見えにくい。

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