決めるべきを決めないで離婚するカップルが多い
日本の離婚の約9割が「協議離婚」だ。夫婦間で話し合いをし、離婚届に判を押して提出すれば離婚は成立する。しかし財産や子の養育に関する取り決めをせずに離婚成立に至ってしまい、後々問題となるケースは少なくない。
木村草太氏は「離婚問題って男女で行うことなので、男女の格差が結構出る」と前置きをし、「やはり、女性が経済的に弱い立場に置かれていることが多い。その中で、（協議離婚になって）『対等にお話してください』って言うと、どうしても女性側に不利になることが多い」と協議離婚の問題点を指摘する。
世界経済フォーラムの調査による男女格差の程度を表す「ジェンダーギャップ指数」の昨年版で、日本は世界144カ国中114位だった。男女格差が顕著な国であることは自明だ。性別によって置かれている環境が大きく変わってしまう日本で、当事者同士の話し合いだけで物事を決めることは難しさがあるように思える。
木村氏は「公的に第三者が入って、例えば『養育費が充分か』とか『親権の問題をどうするか』とか、そういうことを管理した上で離婚させるほうが良いはず」と第三者を加入させることの必要性を語る。
また、南和行氏も「協議離婚の問題点はすごく感じている」と共感を示し、「協議離婚というのは、戦後に民法が改まった時の発想として、『みんな自立した賢い大人だから、自分達の話し合いで、自分達のことをきっちり決めて離婚できるだろう』って期待があった」と協議離婚が設けられた背景を語るも、「いくら外でしっかりしてる人でも、離婚のことになると、なかなか冷静に話し合えない」という。自立した賢い大人でも、当事者同士で離婚という感情的になりやすい事項について話し合うことは難易度が高い。
