社会

消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か

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米国からの強い要請

 1つは米国の要請です。といっても、米国が日本の財政再建を願っているわけではありません。むしろトランプ政権は日本にさらに多くの武器を売りつけようと圧力をかけています。現在、日本の防衛費は約5兆円で、GDP(国内総生産)の約1%ですが、トランプ大統領は日本や欧州諸国に対して、これをGDPの2%に引き上げよ、といっています。そして日米首脳会談で安倍総理はその方向で合意したといわれます。

 GDPの2%にするということは、防衛費の予算をさらに5兆円増やさなければなりません。すでに大きな財政赤字を抱え、前回の消費税引き上げ分も赤字減らしには使われず、選挙で「使途変更」を訴えて、幼児教育などに使えるようにしてしまいました。武器購入を増やすために、防衛予算を2倍に拡大するなら、新たな財源5兆円が必要になります。その点、消費税を2%引き上げれば、5兆円近く税収が増えます。これが狙われたようです。

 米国は日本に対米貿易黒字を減らすよう求めていますが、その過半は自動車輸出によるものです。しかし、自動車に輸出規制をかけたり、25%と高率の関税をかけられたりすれば、安倍政権を支援している自動車業界には大打撃となります。そこである程度農業の開放でお茶を濁したいようですが、米国がそれで納得するはずもなく、その武器の購入増で穴埋めしようということになります。

 日米通商交渉は担当者ベースですでに交渉が始まっていますが、米国からの攻勢は半端でなく、担当者は頭を抱えているといいます。これが消費税増税を受け入れる1つの大きな要因になっている可能性があります。

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