利権の拡大
もう1つの狙いが政府関係者の利権拡大です。「もり・かけ」問題を例に挙げるまでもなく、政府はお金を動かすうえで大きな権力を持っています。税金でより多くのお金を集め、それを政府の権限で必要なところに振り分ける形になります。権力によってお金が動くわけですから、そこには当然利権が発生します。建設工事をするなら、建設業界とパイプのある政治家と業界が関わります。
政府に仕事を回してもらった企業は、その返礼として少なくとも「政治献金」の形で政治家に応え、中にはあからさまな形でキックバックを行うケースもあるでしょう。オリンピックであれ、災害復旧であれ、なんでもお金が動けば利権が発生し、政界の周りにはより大きなお金が動きます。
消費税の引き上げは「景気は悪くなる」との認識を誰しもが共有しているので、これを逆手に取れば、より大きなカネを動かすきっかけになります。すでに政府は、消費税の引き上げで景気に負担がかからないよう、事前事後に万全の準備をして対応するといい、そのためにまた補正予算を組んで景気対策を打つ構えです。
前回14年度でも、事前に消費増税で需要が減る分を想定して大型景気対策を打ったのですが、結果として消費増税による景気の落ち込みは止められませんでした。それだけに、今回はより積極的な事前準備がなされようとしています。つまり、事前に補正予算を組んで大規模な需要の追加をし、消費税引き上げで消費の落ち込みを防ぐために、自動車のエコカー減税の延長や、住宅ローンの税額控除の延長や拡充案が検討されています。
さらに、これは経済財政諮問会議の民間委員からのアイデアだと思われますが、小売店での買い物をカードなどですれば、ポイントをつけて、これが消費に使えるようにするなどといった仕組みも検討され、ポイントになじまない高齢者には買い物券を配ることも視野に入れています。
