社会

消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か

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中小企業の準備対応が進まず

 軽減税率やポイント付与など、消費の落ち込みを軽減する配慮がさまざまに検討される分、仕組みが複雑になり、8%と10%の2種類の税率に対応できるレジが必要になり、またキャッシュレス化といってカードでの支払いを促すには、小売店などでもこれに対応する読み取り機の導入が必要になります。当然コストがかかります。

 しかし、中小小売店などでは、その準備がなかなか進まないといいます。彼らの言い分として、少なからずこんな声が聞かれます。コストをかけて準備しても、安倍さんのことだから最後に「増税見送り」と言い出しかねない。設備投資をしても結局無駄になるだけ、と。つまり、政府は信用できないから、設備機器投資の準備もしない、というパターンです。

 準備をしてもドタキャンされれば投資が無駄になり、一方で準備をしないまま複雑な消費税引き上げを実施されれば、中小小売店は対応しきれません。どちらに転んでもトラブルが起きそうな状況になっています。

増税で財政赤字はむしろ拡大

 米国から武器を大量に買うためでも、お金を大きく動かして利権を得るためでも、財政赤字は一段と拡大することになります。消費税を引き上げても、本来の趣旨である財政赤字の削減、財政再建は進まず、むしろ財政赤字は膨らむばかりです。

 そして権力を持ったものが資源や資金の配分に多く関与すれば、政府関係者とそのお友達だけが潤うことになり、第二、第三の「もり・かけ」を生み出すことになります。国民が汗水たらして払った税金をそんなことに使われることに、国民は納得しません。血税を国民のために、効率よく使うためには、まず政府が信頼を回復する必要があります。

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