キャリア・仕事

教育現場の改善に「給特法」の見直しを サービス残業ありきで長時間労働は減らない

【この記事のキーワード】
教育現場の改善に「給特法」の見直しを サービス残業ありきで長時間労働は減らないの画像1

Thinkstock/Photo by JelenaAloskina

 株式会社ブレストは先月、全国の30~50代の男女1117人を対象に「こどもの未来を担う職業」に関する調査結果を発表した。

 「今の日本の教育体制は整っていると思うか」という設問に、61.98%が「NO」と回答。​また、「劣悪な環境で働くスタッフからの教育が子どもの成長に悪影響を及ぼすと思うか」という設問では、「悪影響を及ぼすと思う」(47.33%)、「どちらかといえば、悪影響を及ぼすと思う」(42.39%)と、9割近くが漠然と「悪影響を及ぼす」と感じているようだ。また、6割近い回答者が「今の日本の教育体制が整っていない」と憂えている。

 この調査結果は、部活指導や保護者対応、いじめ、進学指導や行事準備に地域交流など、複数の業務を教育現場が抱え込み、過重労働が発生していることが、イメージとして一般に広く知れ渡っていることを表しているだろう。

 実際、教育現場の過酷ぶりは深刻である。日本労働組合総連合会が全国の公立学校に勤務する20歳以上の教員に行ったアンケート調査によると、1週間の平均労働時間は「60時間~65時間未満」(19.4%)、「65時間~70時間未満」(3.5%)、「70時間以上」(6.8%)。約3割の教員が過労死ラインとされる週60時間以上で働いていることがわかっている。中学校教員に限れば、過労死ラインで働いている割合は48.3%とほぼ半数にも上る。

1 2

宮西瀬名

フリーライターです。ジェンダーや働き方、育児などの記事を主に執筆しています。
“共感”ではなく“納得”につながるような記事の執筆を目指し、精進の毎日です…。

twitter:@miyanishi_sena

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。