生き延びるためのマネー／川部紀子
ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。2019年4月、会社で働く人にとって重要な法改正があります。労働基準法の年次有給休暇の改正、つまり会社によって「年休」や「有給」などと呼ばれているものの義務化です。まだまだ「取りづらい」「取っている場合ではない」という声が聞こえてきそうな有給休暇ですが、来年度からは会社側が従業員に対して有給休暇を取らせなくてはいけない義務が発生することになります。
有給休暇は、会社側と従業員側の立場が対局になりやすい代表的なものです。中小零細企業であれば顕著でしょう。社長からすれば仕事は入ってくれば入ってくるほど嬉しいので休みなんていらないと思い、従業員は忙しくなるから休みづらくなる、と考えてしまうものです。また、災害などのトラブルで休みになった場合、社長は営業できないことを悔しく思い、従業員はちょっとラッキーなんて思うものだと思います。規模が大きく、ある程度システマチックに権利を行使できる会社以外は、今回の改正によって多少なりともぶつかり合いが起こる可能性があります。
有給休暇についての改正とは？
現状、会社員にとっては、申し訳ないという面持ちで申し出て有り難くいただくイメージの有給休暇。この状況を改善しようということで、「従業員に有給休暇を与える」義務が会社に課されるわけです。
具体的には、有給休暇を10日間取得する権利を持っている従業員に対し、会社側が労働者ごとに意志を聞いた上で「日程を決めて年5日間の有給休暇を強制的に取得」させましょう……ということです。
しかも、義務化といわれている通り、違反した会社には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金も発生します。
通常、有給休暇はフルタイムで入社後、ほとんど休まず出勤していれば半年で10日間の権利が発生するので、多くの方が対象となります。また有給休暇は正社員の特権ではありません。労働日数や時間等に応じて日数は減る可能性がありますが、契約社員、パートなどでも対象となり得ます。
ただし、自ら有給休暇を5日以上取得している場合は、当然ながら会社にその義務は発生しません。
また、お盆やお正月の休みに5日以上の有給を自動的に消化させる法律上認められた制度（計画的付与）を採用している会社がありますが、この場合、改正前から「日程を決めて年5日間の有給休暇を強制的に取得」させているわけですから、今までと同じで構いません。
有給休暇改正の背景
「働き方改革」の一環として、残業や有給休暇についての見直しが進められています。ワークライフバランスを整え、さらには、少子化、経済成長などの大きな部分へ貢献する一歩になるでしょうか。
ここで有給休暇の法律上の日数を確認してみましょう。
いわゆる正社員、または、週 5日以上または週30時間以上の労働契約をしている場合の有給休暇は表の通りです。
週4日以下、週30時間未満の労働契約、パート労働者であっても有給休暇はあります。週の労働日数と労働時間に応じて、勤続6カ月で1日～最大7日、勤続年数ごとに増えていき、勤続6年6カ月以上では3日～最大15日の権利が発生します。
土日祝日や会社やお店ごとの定休日の他にこれだけの有給休暇があるのです。この日数に関しては、他の先進国と比べても同水準ですので、法律上の権利としてはそれなりのものを与えられていると言えます。
では、実際の取得率はどうでしょう。厚生労働省によると有給休暇取得率は約50%、つまり権利はあるが、行使していない、または行使できないのが現状なのです。この数字を2020年には70%に引き上げるのが国を挙げての目標です。ちなみにフランスは100%なので、日本の取得率の低さがよく分かります。
そんな背景もあり、強制的に休ませる有給休暇の義務化となったわけです。
変わってほしいのは法律よりも文化
有給休暇をあまり使っていなかった人にとっては、今回の改正によって、今までより5日間休みが増えることにはなるでしょう。でも今回の法改正によって「なぜいままで有給休暇を取らなかったのか!?」という根本的な問題の解決には至らないと思います。
厚生労働省の調査によると、有給休暇を取ることに対し、「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」と回答した人が約65%もいます。その理由は下記の順位となっています。
・みんなに迷惑がかかるから
・後で多忙になるから
・職場の雰囲気で取得しづらいから
・上司がいい顔をしないから
・昇格や査定に影響があるから
改正によって「みんなが平等に休むから」と考えるようになり、5日間の休みをとることへの抵抗は減るかもしれません。でも、そのために仕事が滞って忙しくならないでしょうか？ 結局こっそり家に仕事を持ち帰る、短時間で激務をこなす必要が出てきて今まで以上にストレスとプレッシャーがかかるなどの可能性も秘めています。
また、「何かあったときのために」有給を残しておくという何となく日本人らしい発想も根付いているのではないかと思います。実際に、風邪を引いたり、家族の事情だったり、そんな時に1日かせいぜい3日くらい有給休暇を取得している人は多いと思います。病欠などの場合は給料が出ない会社も多いので、有給休暇を使うわけです。ちなみに、忌引きなどの慶弔休暇も無給とすることも合法ですので、そんな時に有給休暇を使う人もいるでしょう。
有給休暇を強制的に5日間消化されると、「何かあったときのために」残しておいた分が減ってしまいますから、ますます自分の意志による自由な休暇は取れなくなる可能性があります。
つまり法改正によって数字上の有給休暇取得率は上がるかもしれませんが、それは目先の単なる数合わせで、どこかにしわ寄せがくる可能性があるのです。今後、休みが増えることで問題が起こらないような仕組みや強い組織を作るなどの工夫をあなたの会社はしてくれるでしょうか？
そうでない場合、自分の身は自分で守らなくてはいけません。短期的には個の力で差が付くと思われます。スキル、スピード感、処世術、何が必要なのかを見極め、目先のしわ寄せの対象にならないように、有給休暇を取得するのが当たり前の文化ができるまでの会社人生を生き抜いてほしいと思います。
今回の有給休暇の義務化をきっかけに、長期的には、雇う人、雇われる人、両者が抱える根本的、構造的な問題の解決に繋がることを願います。
