Twitter「パパ活」に警告<大変危険な行為><同意があっても処罰対象>

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 そんなTwitterを舞台に、半月ほど前に始まったばかりの愛知県警の取り組み。「パパ活」「援交」という俗語の影響か、売る側(児童/被害者)も買う側(大人/加害者)も「児童買春は犯罪行為である」との認識が薄い可能性があり、「お互い合意している」「win-winの関係」と捉えてしまっているケースがあるだろう。啓発のためには、こういった地道な取り組みも有効かもしれない。

 とりわけ児童側は、違法行為だと「知らない」ことも考えられる。その一方で、組織的に行っているケース、犯罪と認識した上で身分を偽って行っているようなケースには、別途対策が必要であろう。警察機関による警告メッセージのみで児童買春はなくならないだろうが、それでも「これは違法行為だ」と広く認識されていくことがまず重要だ。

 ただ、「援助交際」「パパ活」を求める児童たちには、退屈しのぎや遊び、バイト代わりという子もいれば、経済的な困窮や人間関係の問題を抱えた子、家庭や学校に居場所がなく緊急避難先を探す子などもいる。「こういう子がやっている」と一概に括れないのが現実だろう。「パパ活は犯罪につながるからダメ」だとしたら、ではどこで、誰に助けを求めればいいのかわからないという子もいるかもしれない。そうした児童の目にとまるよう、「パパ」ではない相談先や避難場所などセーフティーネットの存在も、あわせて周知できると尚良いのではないだろうか。

 もちろん児童買春は、大人が買わなければ成立しない。大人への注意喚起や警告は必須だ。未成年と大人との間に、金銭を介した正当な性的関係は為し得ないと理解してほしい。

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