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会社を辞めたとき受けられる公共福祉サービスはこんなにある 「失業手当」「再就職手当」「住居確保給付金」

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Thinkstock/Photo by takasuu

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 失業時、一定の条件を満たせば家賃補助が受けられるにもかかわらず、制度の存在が周知されていないとして、Twitter上で話題になっている。ツイート主は「仕事辞めたらまずは福祉課に相談して」「その後にハローワークで失業給付金の申請を」と呼びかけ、情報は広く拡散された。

 家賃補助とは、正しくは「住居確保給付金」という。厚生労働省は平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」を始めており、「住居確保給付金」はその一環である。

 「住居確保給付金」の支給対象者と支給要件は以下の通りだ。

▼支給対象者

・申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

※ちなみに「国の雇用施策による給付等」とは「職業訓練受講給付金」のことをいう。

▼支給要件

1)収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
※雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付については収入として算定する。

2)資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
※単身世帯:50.4万円(8.4万円×6)、2人世帯:78万円(13万円×6)、3人以上世帯: 100万円以下

3)就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

 「住居確保給付金」の支給額は、賃貸住宅の家賃額だが、上限額は住宅扶助特別基準額で、たとえば東京都1級地の場合は単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円とされている。

 支給期間は原則3カ月間だが就職活動を誠実に行っている場合は延長も可能で最長9カ月まで支給されるという。

「住居確保給付金」は、上記の支給要件を満たしていれば、雇用保険加入の有無を問わず支給される。できれば前もって、失業や困窮といった事態に直面する前から知っておきたい重要なセーフティネット情報だ。

 ただし、失職で自動的に支給されることはありえない。こうした手当金は自ら申請することが必須である。

 「住居確保給付金」の相談窓口はハローワークではなく、各自治体が設けている自立相談支援機関。窓口の名称は各自治体によって異なり、ハローワークと隣接しているとも限らない。各自治体は積極的に周知してほしいところだ。

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中崎亜衣

1987年生まれの未婚シングルマザー。お金はないけどしがらみもないのをいいことに、自由にゆる~く娘と暮らしている。90年代りぼん、邦画、小説、古着、カフェが好き。

@pinkmooncandy

バナナ&ストロベリー

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