会社を辞めたとき受けられる公共福祉サービスはこんなにある 「失業手当」「再就職手当」「住居確保給付金」

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失業手当だけでなく、再就職手当もある

 失業時に真っ先に思い浮かぶものといえば雇用保険による“失業手当”(=基本手当)だ。雇用保険被保険者は、失業や育児休業、介護休業の際に受給できる手当以外にも、さまざまな手当がある。

 最も広く知られているのが「基本手当」で、これは「失業(離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること)」「離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること」の要件を満たしていれば、受給できる。

 失業理由は問わないが、ただし、離職理由によっては、離職→待機期間7日間→失業認定の後、給付制限期間が発生する。離職理由が解雇や倒産などであれば給付制限期間はないが、自己都合であれば3カ月の給付制限期間となる。つまり自己都合退職だと失業して無収入になってから最初の3カ月間は、預貯金などで生活を乗り切る必要がある。けれど、自己都合退職であってももらえないわけではないのだ。

 また、早期に再就職が決まれば、離職理由にかかわらず、再就職手当が支給される。給付制限期間のない人ならば、待機期間終了後、基本手当の残日数が30日以上残っているうちに再就職すれば、就職の経路を問わず支給対象となる。

 給付制限期間のある人は、待機期間終了後、最初の1カ月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で再就職した場合に支給。それ以降の再就職では就職経路は問わず基本手当残日数30日以上であれば支給対象となる。わかりにくいが、いずれにしても早く再就職したほうが、再就職手当の金額は高くなるシステムといえる。就労意欲を煽るためだろう。

 再就職手当を受給した人が再就職先に6カ月以上雇用され、かつ再就職先の賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額より低い場合には「就業促進定着手当」の給付を受けられる。

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