会社を辞めたとき受けられる公共福祉サービスはこんなにある 「失業手当」「再就職手当」「住居確保給付金」

マネー 2018.11.07 09:45

 一方で、退職時にはすでに次の就職先を決めている転職者も少なくないだろう。その場合はどうなるのか。

 結論から言えば、離職時にすでに再就職先(1週間に20時間以上)が決まっている場合、「再就職手当」は出ない。雇用保険はあくまでも失業に対応するものなので、失業期間がないのであれば保険でカバーする必要はないということだ。

 ただしその場合、雇用保険の加入期間はリセットされず通算されていく。また、再就職先をすぐに辞めた場合にはその前の離職時に発行される離職票も必要になるため、離職票は4年ほどは保管しておいてほしい。

 1週間に20時間未満の仕事の場合は、その仕事をしながら20時間以上の仕事を探すのであれば、失業給付の手続きは可能だ。

 そのほかにも「常用就職支度手当」「移転費」「教育訓練給付金」など、雇用保険にはさまざまな手当がある。それぞれに条件・制約があり、把握するだけでも一苦労だが、まず自分がどの条件に当てはまるか確認してほしい。

 このような個人が受けられる福祉制度や、個人が支払う税金のルールについて、レクチャーを受ける機会はなく、自ら調べる以外にない。知っておくことでどれだけ生きやすくなるか。

 行政側も福祉サービスの煩雑さをいかにわかりやすく市民に伝えるか、工夫してほしい。役所の福祉課と地域の社会福祉事務所、全国社会福祉協議会など複数の機関の連携や情報共有も必要になるだろう。法律だけ整えても運用しなくては、自立支援にならない。誰もが福祉にアクセスしやすい社会にしていきたい。

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