副業禁止で給料UPもナシ…八方塞がりの会社員

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 帝国データバンクが先月発表した調査では、10月から最低賃金が引き上げられたことを受けて給与体系の見直しを行ったかどうかの問いに対して、「見直している」という回答は45.9%だった。2年前に行った調査では34.6%であり、10ポイントも上昇してはいるが、現状では半数以上の企業が給与体系の見直しを検討していないことになる。

 「収入を増やすために副業をしたい」が、就業規則で副業は禁止。では本業で給与がUPするかといえば、それも難しいとなれば、会社員にとっては八方塞がりの状況だ。企業側が「副業を容認する」か「給与を引き上げる」かのどちらかで折れることはないのだろうか。

 ここで「給与が低く、副業も認めないような会社はすぐに辞めて、より条件の良い会社や好景気の業界へ転職すれば良い」という意見もあるだろう。ただ、そううまくもいかない。会社を辞める勇気がない人、責任感から現職を真っ当したい人もいるだろうし、「辞めます」と伝えてもズルズル説得されてなし崩しに働かされ続ける人もいる。

 従業員のニーズはとにかく「お金」である。業績次第であることはもちろん理解できるが、副業禁止+給与UPもナシでは、働くモチベーションが上がらないのも止むを得ないだろう。この悪循環を断ち切るべく、会社側が柔軟な対応を迫られる日もそう遠くはないかもしれない。

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