「ママ活」擁護の声に募る違和感 「ママ活」「パパ活」が孕む犯罪の危険性に理解を

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「パパ活」「ママ活」で危険に晒される未成年

 「ママ活」が登場した背景には、「パパ活」のブームがあることは疑いようもない。「パパ活」は若い女性が年上男性と食事やデートをして金銭を貰う行為を指すが、その定義は曖昧だ。性的関係を結ぶことも珍しくなく、援助交際や愛人関係と変わらない。

 性的な写真や動画を撮られて脅されたり、望まぬ性行為を強制されたりなどの性被害につながる可能性もある危険な行為だが、ここ数年はネットニュースや「パパ活」を題材にしたドラマの影響から知名度がいっきに増し、出来心で「パパ活」に及ぶ女性が急増しているようだ。いまや、女子高生など未成年にも裾野が広がり、社会問題に発展している。

 とくにトラブルに巻き込まれる可能性の高い未成年は、その多くがTwitterなどのSNSを通じて「パパ」を募集している。そのため、福岡県警は「サイバーパトロール」を強化しているという(2018年10月12日付の読売新聞より)。昨年11月、福岡県警の署員がネットの書き込みにメッセージを送ったところ、待ち合わせ場所に現れた16歳の女子生徒は「興味本位だった」と供述したという。しかしその後の調べで、女子生徒はネットで知り合った50代の男から現金を受け取り性的な関係を持っていたことが判明し、福岡県警は男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕している。

 「パパ活」で未成年と性行為に及べば、処罰の対象になることは明白だ。もちろん、それは「ママ活」とて同じこと。身体も心も成長途上にある18歳未満の少年少女は、性被害に遭わぬよう守られるべきであり、そこに性差はない。「ママ活」への安易な見解を垂れ流すメディアは、その危険性を自覚するべきだろう。

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