精神障害の労災請求は過去最多 7割の企業経営者がメンタルヘルスケア不十分?

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 従業員数100人の製造業は、業務が過度に多様化したためメンタルヘルスに不調をきたした従業員に、産業医と上司がともに療養の必要性を説明し、療養に専念できる環境を整備。復職に当たって産業保健スタッフが関与し、職場の調整を行った。従業員数50人の電子部品製造業では、従業員のケアを行う「EAP機関」と契約し、職場でメンタルヘルス研修を開催。従業員のメンタルヘルスケアの意識が高まり、気軽に相談できる環境を整備した。

 また、メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由として、「何から始めればいいかわからないから」、「対応方法がわからないから」といった回答も少なくなかったが、取り組みを手助けしてくれる組織はある。産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策に関する相談や研修などの支援を原則無料で行っている。さらに、事業主を対象に、産業保健の課題と対策等に関するセミナーなども開催している。

 株式会社あしたのチームの調査では、「メンタルヘルスケアに取り組むことは会社としての義務だと思う」と51.3%の従業員が回答している。会社規模に関係なく、取り組み方がわからないからやらないのではなく、全ての企業でメンタルヘルスケアに取り組むことが当たり前になってほしい。

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