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英語を学ぶ必要性は本当に高まっているのか? 英語教育導入のため小学校で「7時間授業」も

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Thinkstock/Photo by hanapon1002

 文部科学省は2020年から学習指導要領を改訂し、小学5、6年生では「外国語活動」が「外国語」へと教科化される。小学3、4年生では「総合的な学習の時間」の中で主に英語教育が実施されていたが、週1コマに「外国語活動」が時間割に組み込まれる。

 同省は、「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~」の中で、これからの英語教育を見直す背景について以下のように説明している。

 <グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき>

 <東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020(平成32)年を見据え、小・中・高等学校を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める>

 東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるにあたって、日本において外国人と接する機会は今後格段に増えていくことが予想され、グローバル化する社会に順応する人材を育成するために、英語教育の見直すは必須――というわけだ。

 実際、株式会社オンラインスクールの調査によると、「業務上、英語が使えずに困った経験はあるか」という質問に、45%のビジネスパーソンが「ある」と回答している。

 そんな中、学習指導要領の改訂を見据えて、早々に英語教育に着手するため、「7時間目」まで実施している小学校もあるようだ。だが、長時間学校に縛り付けられるため、子供達からは「疲れる」「眠い」、教員からも「授業終了後に雑務をこなす時間がなくなった」といった不満の声が噴出していると日本経済新聞が報じた。すでに多くの人が英語教育に振り回されているようだが、今後さらに「外国語」の授業が増えるとなれば、どのような影響を見せるのだろうか。

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